警察法 第31条（管区警察局長等）

解説

「府県警察を指揮監督する」。第2項のこの表現には「都」と「道」が入っていない。書き間違いではない。管区警察局は東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州の六つで、警視庁（東京都警察）と北海道警察はどの管区にも属さない。つまり管区警察局長の指揮監督は、東京と北海道の警察には及ばない仕組みになっている。局長は警察庁の地方機関（国の役所の出先）のトップで、国家公務員である。一方、局長が指揮する府県警察は都道府県の組織である。国の官僚が県の警察に指示を出せるのは、なぜなのか。答えは条文にある「長官の命を受け」と「所掌事務について」という二つの限定である。局長が指揮できるのは、警察庁長官の命令を受けた場合で、しかも第30条が定める管区警察局の所掌事務（複数の府県にまたがる広域的な事案の調整、警察官の教育、警察通信など）の範囲だけである。県警が扱う日々の事件すべてに口を出せるわけではない。さらに令和4年（2022年）の改正以降、括弧書きで関東管区警察局が分掌する事務が除かれた。重大なサイバー事案を国が直接捜査する部門がそこに置かれたためである。ニュースで「管区警察局が調整」と聞いたとき、その指揮がどこまで届くかを判断できる人は少ない。

法的な位置づけ

警察法第31条は、国の地方機関である管区警察局の長の設置と権限を定める組織規定である。管区警察局長は局の事務を統括して所属職員を指揮監督し、警察庁長官の命を受けた場合に限り、管区警察局の所掌事務の範囲で府県警察を指揮監督する。内部組織は政令に委任される。

こんなときに使う

• 複数の県にまたがる特殊詐欺グループの事件。被害届を出した県警と、犯人の拠点がある隣県の県警のどちらが主導するのか。こうした広域事件で、県警同士の連携を上から調整する役割が管区警察局長にある。被害者として捜査の進み具合を問い合わせるときも、この構造を知っていれば担当部署の見当がつく
• 大地震で被災県の警察だけでは手が回らないとき、隣県の部隊は誰の調整で入ってくるのか？ 他県警察への援助の要求は第60条に基づいて被災県の公安委員会が行う。管区警察局は、広域緊急援助隊の運用などの広域調整を担う（具体的な運用は最新の体制をご確認ください）

学説

通説：現行警察法は、警察の民主的管理と地方分権を基調としつつ、国家的・広域的な事務については国の関与を認める。管区警察局長の指揮監督権は、この国の関与を長官の命と所掌事務の範囲に限定して制度化したものと理解される

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、警察庁の地方機関として管区警察局と局長の規定が置かれた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：重大サイバー事案への国の対処体制の導入に伴い、第2項に関東管区警察局が分掌する事務を指揮監督の範囲から除く括弧書きが加えられた（施行日等は要確認）