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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日読了 5 分5 分5 分

警察法 第29条(皇宮警察本部)

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  1. 警察庁に、皇宮警察本部を附置する。
  2. 2.皇宮警察本部は、天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の護衛、皇居及び御所の警備その他の皇宮警察に関する事務をつかさどる。
  3. 3.皇宮警察本部に、本部長を置く。
  4. 4.皇宮警察本部に、皇宮警察学校を置き、皇宮警察の職員に対して必要な教育訓練を行う。
  5. 5.皇宮警察本部の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。

この条文の基本情報

皇宮警察本部とは何ですか?

定義皇宮警察本部とは、警察法第29条に定められた規定で、「警察庁に、皇宮警察本部を附置する。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 警察法第29条(皇宮警察本部)は、日本の警察法に含まれる条文です。
  2. 警察法第29条の条文原文は「警察庁に、皇宮警察本部を附置する。」で始まります。
  3. 警察法第29条は第三節 附属機関に置かれています。
  4. 警察法の公布日は昭和29年6月8日です。
  5. 警察法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 警察法第29条の前の条は警察法第28条です。
  7. 警察法第29条の次の条は警察法第30条です。
  8. 警察法第29条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第29条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000162
  • 本サイト収録警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第29条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000162/29

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点警察法第29条は、警察庁に皇宮警察本部を附置し、天皇・皇族の護衛と皇居・御所の警備を所掌させる規定。本部長と皇宮警察学校を置き、位置と内部組織は内閣府令に委ねる。

Q · 皇居を警備しているのは警視庁ではないのですか?

いいえ。皇居の内側は警察庁附置の皇宮警察本部が警備する

警察法29条は、国の機関である警察庁に皇宮警察本部を附置し、天皇・皇后・皇族の護衛と、皇居・御所の警備を担わせています。警視庁は東京都の警察であり、所属も採用試験も別の組織です。皇居の内側は皇宮警察、お濠の外の沿道や周辺道路は警視庁が受け持つのが基本で、行幸啓などでは両者が連携します。皇宮警察には本部長が置かれ、専用の皇宮警察学校で職員を教育しています。

解説

皇居の門に立つ紺の制服の人たちは、警視庁の警察官ではない。国の機関である警察庁に附置された「皇宮警察本部」の職員、皇宮護衛官である。本条は、天皇・皇后・皇族の護衛と、皇居・御所の警備を専門に担う独立した警察組織を法律で定めている。専用の教育機関「皇宮警察学校」まであり、職員の育成も自前で行う。あなたが知っておくべきなのは管轄の境目だ。皇居の中は皇宮警察、お濠の外の周回道路や沿道は警視庁(都道府県警察)が受け持つのが基本である。行幸啓(天皇・皇族のお出かけ)では両者が連携して動く。本部の位置や内部の部署は法律ではなく内閣府令(内閣府の大臣が定める命令)に委ねられている。そのため、組織の細かな変更には国会の議決を必要としない。皇居東御苑の手荷物検査で声をかけてくる相手が誰なのか、分かるようになる。

法的な位置づけ

警察法29条は皇宮警察本部を定める組織規定であり、警察庁の附属機関として皇宮警察本部を置き、天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の護衛、皇居及び御所の警備その他の皇宮警察に関する事務を所掌させる。本部には本部長と皇宮警察学校を置き、本部の位置及び内部組織の細目は内閣府令に委任されている。

よくある質問 AI による整理

Q1皇宮警察とは何ですか?

警察法29条に基づき警察庁に附置された皇宮警察本部のことです。天皇・皇族の護衛と皇居・御所の警備を専門に担う国の警察組織です。

Q2皇宮護衛官になるにはどうすればいい?

人事院が実施する皇宮護衛官採用試験に合格する必要があります。都道府県の警察官採用試験とは別の試験で、申込時期も異なります。

Q3皇宮警察の本部長はどんな立場?

警察法29条3項により皇宮警察本部に置かれる長です。皇宮警察本部は警察庁の附属機関なので、警察庁長官の指揮監督下にあります。

Q4皇宮警察はどこを警備している?

条文上は皇居と御所の警備です。皇居の内側が中心で、お濠の外の周辺道路や沿道の警備は、基本的に警視庁など都道府県警察が担います。

Q5皇宮警察の組織図は法律に書いてある?

書かれていません。警察法29条5項により、本部の位置と内部組織は内閣府令で定めるとされ、細部は国会の議決なしに変更できます。

Q6皇宮警察は逮捕できる?

皇宮護衛官は、皇居などで起きた犯罪について司法警察職員として職務を行うとされています。詳細は警察法69条の規定を確認してください。

Q7皇宮警察は誰の管理下にある?

警察庁の附属機関なので、警察庁を管理する国家公安委員会の管理下にあります(警察法5条)。宮内庁の組織ではありません。

Q8皇居周辺でドローンを飛ばすと違法?

皇居・御所の周辺は小型無人機等飛行禁止法の対象施設とされ、原則として飛行が禁止されています。事前に規制範囲を確認しましょう。

この条文についての質問 AI による整理

Q1皇宮警察と警視庁って、結局どっちが偉いんですか?

上下関係ではなく所属と持ち場が違います。皇宮警察本部は警察法29条により警察庁に附置された国の機関で、皇居・御所の警備と皇族の護衛を専門に担います。警視庁は東京都の警察です。実務のポイント:行幸啓の沿道警備では、皇族の身辺は皇宮警察、沿道の群衆整理は都道府県警察と役割を分けて動くのが基本です。報道写真の立ち位置で所属の見当がつきます

Q2皇宮警察学校って、普通の警察学校と何が違うんですか?

警察法29条4項に基づく皇宮警察専用の教育機関で、皇宮護衛官に必要な教育訓練を行います。逮捕術や法学などの基本に加えて、皇室行事に対応するための独自の教養科目があることが知られています。実務のポイント:華道や和歌などを学ぶ課程があると報じられています。儀式の場で皇族のそばに立つ職務の性質上、所作や教養も警備能力の一部とみなされているためです(最新の課程内容は公式情報でご確認ください)

間違えやすい点 AI による整理

  • 皇居を守っているのは警視庁だと思われがちだが、皇居の内側は警察庁に附置された皇宮警察本部の受け持ちである。警視庁は東京都の警察、皇宮警察は国の機関で、所属も採用試験もまったく別である
  • 「皇宮警察は儀礼用の衛兵のようなもの」と見られがちだが、本条が定めるのは護衛と警備という実務そのものである。皇宮護衛官は皇居などで起きた犯罪について捜査権限をもつ司法警察職員として扱われる。見た目の儀礼性の裏で、法的には捜査権限をもつ実働部隊だという点が見落とされている
比較の観点この条文ほかの条文
組織上の位置づけ警察法29条:警察庁の附属機関(皇宮警察本部)警察法27条:警察庁の附属機関(警察大学校)
主な所掌天皇・皇族の護衛、皇居・御所の警備警察職員の幹部教育・研究
現場での執行皇宮護衛官が護衛・警備を現場で実施現場での警備・護衛は行わない
教育機関本部内に専用の皇宮警察学校を置く(4項)警察大学校そのものが教育機関

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾
特種勤務條例

台湾には皇室がないため、総統・副総統など元首級の警衛を国家安全局が統括する。国直轄の専門組織が要人警護を担う点で機能的に近い

韓国
대통령 등의 경호에 관한 법률

韓国は大統領警護処が大統領等の警護を専管する。一般警察とは別組織で専門化している点が日本の皇宮警察と共通する

ドイツ
Bundeskriminalamtgesetz § 6

ドイツは連邦刑事庁(BKA)の警護部門が憲法機関の構成員を警護する。連邦の警察機関が要人の身辺警護を担う構造

アメリカ
18 U.S.C. § 3056

米国はシークレットサービスが大統領等の警護を法定任務とする。連邦直轄の専門組織が身辺警護を担う点で比較対象となる

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

  • 皇居東御苑へ観光に行き、入口で手荷物検査を受けた。「これって警視庁の人?」と友人に聞かれ、答えに詰まった。検査しているのは皇宮警察の職員で、苑内の警備は皇宮警察本部の所掌事務にあたる
  • もし皇居の近くでドローンを飛ばしたらどうなる? 皇居・御所の周辺は、小型無人機等飛行禁止法で飛行が規制されている重要施設にあたる。現場で退去などを命じてくるのは、警察官だけでなく皇宮護衛官である場合もある。「知らなかった」では済まない

改正沿革 AI による整理

改正の年表

  1. 1.昭和29年(1954年) 新設:現行警察法の制定により、警察庁の附属機関として皇宮警察本部を置く規定が設けられた

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警察法の全文を見る所属する編章節を開く:第三節 附属機関

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

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