警察法 第28条（科学警察研究所）

解説

ドラマで有名な「科捜研」と、本条が置く「科学警察研究所（科警研）」は別の組織である。科捜研は各都道府県警察にある鑑定部門で、科警研は警察庁に附置された国の研究機関だ。本条によると、科警研の仕事は三つある。一つ目は科学捜査の研究・実験と、それを使った鑑定・検査。二つ目は少年非行の防止など犯罪防止の研究。三つ目は交通事故の防止など交通警察の研究である。つまり、DNA 型鑑定の手法、薬物分析、筆跡や音声の識別技術といった「全国の警察がどうやって証拠を読むか」の基準をつくる場所がここだ。あなたが刑事事件に関わることになり、法廷に「鑑定書」が出てきたら、その手法を開発・検証した源流をたどると、多くの場合ここに行き着く。鑑定は機械が自動で出す真実ではなく、研究機関が選んだ手法による一つの判断である。この構造を知っていれば、鑑定結果を「絶対」として受け入れるか、手法や試料の扱いを問い直すかの分かれ道で、あなたは後者を選べる。

法的な位置づけ

科学警察研究所とは、警察法28条に基づき警察庁に附置される国の研究機関であり、科学捜査に関する研究・実験とこれを応用する鑑定・検査、少年の非行防止その他犯罪の防止に関する研究・実験、交通事故の防止その他交通警察に関する研究・実験を所掌する。所長が置かれ、位置と内部組織は内閣府令で定められる。

こんなときに使う

• 家族が逮捕され、弁護人から「科警研の鑑定が出ている」と聞かされた。国の研究所だから覆せないのか？ 実は鑑定の手法、試料の採取と保管の経緯、試料が再鑑定できるだけ残っているかは、弁護側が争える論点である。刑事事件では、1990年代の DNA 型鑑定の証拠価値が後に否定され、再審無罪に至った例（足利事件）もある
• 推理ドラマの話題で友人が「科捜研が全国の鑑定をやっている」と言った。実際には、科捜研は都道府県警察ごとの組織で、科警研は警察庁の附属機関。高度な鑑定、手法の研究開発、科捜研職員の研修を担うのは国の側である

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定により、警察庁の附属機関に関する規定として設けられた。その後の名称・所掌事務の変遷は要確認