警察法 第46条の2（指定市の指定があつた場合における県公安委員会の組織等に関する特例）

都・道・府と指定市を包括する県は五人、指定市を包括しない県は三人です（警察法38条）。人口や県警の規模ではなく、指定市があるかどうかで決まります。

指定市の市長が市議会の同意を得て推薦し、知事が県議会の同意を得て任命する公安委員の枠です。五人のうち二人がこの枠です（警察法39条1項ただし書）。

原則3年です（警察法40条）。ただし指定市ができたときに最初に任命される推薦委員の任期は、46条の2に基づいて政令で特例が定められます。

委任を受けた特例は警察法施行令に置かれています。条番号は改正で変わることがあるため、e-Gov法令検索で最新版の施行令と附則を確認してください。

県警は県の組織のままで、市の警察はできません。変わるのは監督する県公安委員会の構成で、県内で初めての指定市なら三人から五人に増えます。

都道府県知事が都道府県議会の同意を得て任命します（警察法39条1項）。指定市推薦枠の二人は、指定市長が市議会の同意を得て推薦した人から任命されます。

都道府県警察を管理する合議制の機関です。運転免許の処分、風俗営業の許可、警察職員の監察についての指示、苦情申出の処理などに関わります。

増えません。定数は指定市を包括するかどうかで五人か三人に決まるので、二つ目以降の指定市では五人のままです。推薦枠の扱いは最新の法令で確認してください。

変わる。警察法38条は、指定市を含む県の公安委員会を五人、それ以外の県を三人と定めている。39条1項ただし書で五人のうち二人は指定市の市長が推薦する枠とされ、移行期の人数や最初の任期の特例は本条により政令に任されている。実務のポイント：定数の変更は市の移行日とセットで動くため、県の条例改正よりも政令の経過措置を見るほうが実態を早くつかめる。

委員の任期は原則3年（警察法40条）だが、途中から加わる委員に通常どおり3年を与えると、既存委員と交代時期がばらばらになったり、一斉に入れ替わって委員会の継続性が失われたりしかねない。本条はこうした最初の任期の特例を政令に委ねている。実務のポイント：合議体の任期をずらす設計は、全員が一度に素人になることを防ぐためによく使われる手法である（最新の政令内容をご確認ください）。