警察法 第56条の3
- 第五十六条第一項の規定にかかわらず、特定地方警務官については、国家公務員法第百六条の二の規定は、適用しない。
- 2.特定地方警務官であつた者で、離職後に国家公務員法第百六条の二第一項に規定する営利企業等の地位に就いているもの（同法第百六条の四第一項に規定する退職手当通算離職者を除く。）は、同法第百六条の四及び第百九条の規定の適用については、これらの規定に規定する再就職者に含まれないものとする。
- 3.特定地方警務官に対する国家公務員法第百十二条の規定の適用については、同条第一号中「第百六条の二第一項又は第百六条の三第一項」とあるのは「第百六条の三第一項」と、同号及び同条第二号中「若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせること」とあるのは「又はその子法人の地位に就くこと」とする。
- 4.特定地方警務官以外の地方警務官及び第三十四条第一項に規定する職員に対する国家公務員法第百六条の二、第百六条の四、第百九条、第百十二条及び第百十三条の規定の適用については、同法第百六条の二第一項中「他の職員」とあるのは「他の職員（警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の二第一項に規定する特定地方警務官（以下単に「特定地方警務官」という。）を除く。）」と、同法第百六条の四第一項及び第百九条第十四号中「役職員」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。以下この条において同じ。）」と、同法第百十二条第二号中「役職員に」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。）に」と、同法第百十三条第一号中「役職員又は」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。以下この号において同じ。）又は」とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 警察法第56条の3は、日本の警察法に含まれる条文です。
- 警察法第56条の3の条文原文は「第五十六条第一項の規定にかかわらず、特定地方警務官については、国家公務員法第百六条の二の規定は、適用しない。」で始まります。
- 警察法第56条の3は第三節 都道府県警察の組織に置かれています。
- 警察法の公布日は昭和29年6月8日です。
- 警察法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 警察法第56条の3の前の条は警察法第56条の2です。
- 警察法第56条の3の次の条は警察法第56条の4です。
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- 正式書式
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第56条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000162 - 本サイト収録
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第56条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000162/56_3