警察法 第56条の5

解説

警視正以上の県警幹部は、県警の制服を着ていても、身分は国家公務員である（地方警務官）。二つの身分が重なる地点に、規制の隙間ができやすい。地方公務員法の退職管理ルール（いわゆる天下り後の働きかけ規制）は、本来は地方公務員だけに適用される。そのままでは、県警の中枢にいた人ほど規制から外れてしまう。本条はこの隙間を埋める。警察法56条の2が定める特定地方警務官を、退職管理に関する規定の範囲に限って「地方公務員法上の職員」とみなす。さらに監視役を、任命権者である国家公安委員会ではなく、現場を知る都道府県公安委員会に置き換えている。たとえば元県警部長が警備会社の顧問に就き、離職後2年以内に古巣の後輩へ契約や許認可の口利きをすれば、県側の規制がそのまま及ぶ。一方で、本人が在職中に自分の再就職先を探す行為は、本条の読み替えで外されており、国家公務員法の側で規律される。OB を迎える企業にとって、その OB が何をしてはいけないかを知らないまま雇うことが一番の経営リスクになる。

法的な位置づけ

警察法第56条の5は、同法第56条の2第1項に規定する特定地方警務官について、地方公務員法の退職管理規定および関連罰則の適用に限り同法第4条第1項の職員とみなすみなし規定である。あわせて任命権者を都道府県公安委員会に読み替え、在職中の自己の求職に関する規制は適用対象から除外している。

こんなときに使う

• 警備会社の総務部長であるあなたは、元県警本部の部長を顧問に迎えたばかりである。社長は「県警とのパイプができた」と喜んでいる。だが、そのパイプに入札や認定の話を流した瞬間、元部長は地方公務員法38条の2の働きかけ規制に触れうる。会社にとっても、信用を失う起点になる
• もし元上司の県警 OB から「あの業者の許可、早めに回してやってくれ」と電話が来たら、現職のあなたはどうすべきか。黙って処理を進めれば、あなたも巻き込まれる。都道府県公安委員会への報告ルートを知っていることが、あなた自身を守る
• パチンコホールチェーンの法務担当者の話である。元警視正を顧問候補として紹介された。退職からまだ1年半しか経っていない。あと半年待つか、職務範囲を書面で「県警への接触なし」に限定するか、採用前の今週中に決めなければならない
• あなたは地方紙の記者で、県警 OB の再就職先一覧を入手した。国家公務員だから県は無関係、という広報の説明は正確ではない。退職管理については、県公安委員会が監視の主体になっている

取るべき行動

被害を受けた側：入札や許認可で OB の口利きにより不利益を受けたと疑う場合、まず日時、関係者、手続の不自然な経緯を時系列で記録する。そのうえで都道府県公安委員会または県の監査・公益通報窓口に情報提供する。職務上の不正が疑われる事案であれば、警察以外の機関（検察庁など）への相談も選択肢になる。記録のない告発は動かない。

訴えられた側：OB 本人または採用企業が疑われた場合は、接触の目的が契約等事務と無関係だったこと、または法定の例外（法令上の義務の履行、行政庁への届出など）に当たることを客観資料で示す。社内の接触記録、顧問契約書、業務日報をすぐに保全し、公務員法制に詳しい弁護士に相談する。口頭での弁明を先に出すのは避けたほうがよい。

時効（請求できる期限）：働きかけ規制は原則として離職後2年間が対象である（地方公務員法38条の2第1項）。刑事罰の公訴時効は法定刑に応じて決まる（刑事訴訟法250条。1年以下の拘禁刑の罪は3年、3年以下の拘禁刑の罪は3年）。いずれも最新の改正状況をご確認ください