警察法 第57条（職員の定員）

解説

交番に誰もいない夜、パトカーが来るまで二十分かかった田舎道。その原因をたどると、県庁の予算書ではなく、県議会が可決した一本の条例に行き着く。警察法57条は、警察の人数を決める権限を二つの層に分けている。警視正以上の幹部（地方警務官：身分は国家公務員で、給与は国が払う）の定員は国の政令で決まり、階級ごとの内訳は内閣府令で決まる。一方、現場を走り回る警視以下の警察官と事務職員（地方警察職員）の定員は、都道府県の条例で決まる。ただし警察官の数は、国が政令で示す基準に従わなければならない。つまり、あなたの街の警察官の数は「県が自由に増やせる」わけでも「国が一方的に決める」わけでもない。国の基準という枠の中で、県議会が数字を書き込む構造になっている。治安への不満をぶつける先は、警察署の窓口より、県議会と国の増員要求の過程のほうが効くのである

法的な位置づけ

警察法57条は、都道府県警察の職員定員の決定権限を定める規定である。警視正以上の地方警務官の定員は政令で、都道府県警察ごとの階級別定員は内閣府令で定める。地方警察職員の定員は警察官の階級別定員を含めて条例で定め、警察官の定員については政令で定める基準に従わなければならない。

こんなときに使う

• 近所で空き巣が続いているのに、最寄りの交番はいつも「パトロール中」の札。署に苦情を言っても「人員が足りない」と返される。その「足りない」の数字は条例で決まっており、変えられる場所は県議会である
• もし県知事が「警察官を千人増やす」と公約したら、本当に実現できるのか？ 条例で定員を書き換えることはできるが、警察官の数は政令の基準に従う必要がある。国の増員措置と歩調が合わなければ、公約は看板倒れになりうる
• あなたは県議会議員の政策スタッフ。来月の定例会で警察職員定員条例の改正案が出る。審議まで残り二週間、基準との関係と人件費の負担先を今のうちに整理しておかなければ、質疑で何も聞けないまま可決を見送ることになる

学説

一般的理解：地方公共団体の職員定数は条例で定めるとする条例定数主義（地方自治法172条3項）を警察にも及ぼしつつ、警察官については政令基準を課し、幹部層は国が定員を握ることで全国的な警察力の均衡を図る仕組みと理解されている

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、旧警察法下の国家地方警察と自治体警察を都道府県警察に一元化。地方警務官と地方警察職員の定員を政令と条例で分担して定める方式を導入