警察法 第58条（組織の細目的事項）

都道府県公安委員会が法令・条例の委任に基づいて制定するルールです。警察法58条は、都道府県警察の組織の細目をこの規則に任せています。

警察法58条により、法律で定める骨組み以外の組織は各都道府県公安委員会規則で定めるためです。部署名や所掌の割り振りは県ごとに設計されます。

都道府県の例規集や公報で、県警の組織に関する公安委員会規則を確認します。課ごとの所掌事務が書かれているので、相談先を事前に特定できます。

部や課の新設など内部組織の細目は公安委員会規則で定めるため、原則として議会の議決は不要です。ただし警察署の名称・位置・管轄区域は条例事項です。

別の組織です。警察庁は国の機関、県警は都道府県の機関です。県警の内部組織は警察法58条により各都道府県公安委員会規則で定められます。

規則は公布されるため、各都道府県の公報や例規集に掲載されるのが通常です。都道府県や県警のウェブサイトから閲覧できる場合が多くあります。

条例は議会が議決して定め、公安委員会規則は合議制の公安委員会が定めます。警察法は警察署の設置を条例に、その他の組織の細目を規則に振り分けています。

警察の職務執行に対する苦情は、警察法79条により都道府県公安委員会に文書で申し出ることができます。組織規則で担当部署を特定しておくと伝わりやすくなります。

見られる。警察法58条に基づく都道府県公安委員会規則は公布されるので、各県の公報や例規集（県のウェブサイトなど）に載っていることが多い。実務のポイント：県警のウェブサイトにある組織図は簡略版であることが多い。課の所掌事務まで確認したいなら、規則の本文を読むのが近道である

違う。警察署の名称・位置・管轄区域は警察法53条により条例で定めるので、県議会の議決が必要になる。58条が規則に任せているのは、本節に定めのない残りの細目である。実務のポイント：警察署の統廃合は議会の審議を通るので、議事録を調べれば、地元の警察署がなくなる計画を早い段階で把握できる