自衛隊法 第106条（火薬類取締法の適用除外）

解説

花火工場や採石場の発破作業を縛る火薬類取締法は、自衛隊の弾薬庫の前で大部分が止まる。自衛隊法106条は、自衛隊自身が行う火薬類の製造・貯蔵・運搬・消費について、同法の多くの規定を適用除外とした。ただし「まったくの無法地帯」ではない。定義規定など列挙された一部の規定は残り、残った部分には政令で特例を置くことができる。さらに第3項で、防衛大臣自身に「火薬類取締法に準拠した技術上の基準」を定める義務と、災害防止・公共の安全のための措置を講じる義務を課している。つまり外部の許可・検査を受ける仕組みの大部分を、防衛省の内部規律に置き換えた構造である。ここで押さえるべき点は、除外されるのは「自衛隊が行う」取扱いに限られることだ。民間の弾薬メーカーや、自衛隊と取引する企業自身の火薬類の取扱いは、原則どおり火薬類取締法の全面規制を受ける。また、火薬類取締法の適用が外れても、刑法や国家賠償法による責任まで消えるわけではない。基地の近くに住む人、防衛産業で働く人、自衛官。それぞれが知るべき境界線は、この一条に引かれている

法的な位置づけ

自衛隊法106条は、自衛隊が行う火薬類の製造、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いについて、火薬類取締法の規定を一部を除き適用除外とする特例規定である。適用が残る規定には政令で特例を定めることができ、防衛大臣には同法に準拠した技術上の基準の策定と、災害防止・公共の安全確保のための措置義務が課される。

こんなときに使う

• 自宅から2キロ先に自衛隊の弾薬庫がある。自治体の説明会で「火薬類取締法の保安距離は守られているのか」と質問したら、担当者の答えが曖昧だった。それもそのはず、自衛隊の貯蔵には同法の多くの規定が直接には適用されず、基準は防衛大臣が定める内部基準に移っている。聞くべき相手と聞くべき文書が違ったのである
• もし防衛装備品メーカーの工場で、自衛隊向け弾薬の充填中に事故が起きたら、「自衛隊向けだから106条で適用除外」と言えるのか？ 言えない。製造しているのは自衛隊ではなく民間企業であり、火薬類取締法の許可・保安規制はそのまま及ぶ。発注者が誰かではなく、取り扱っている主体が誰かで決まる
• あなたは弾薬の取扱いを担当する自衛官。演習後の残弾処理で手順を省略し、同僚が負傷した。火薬類取締法の罰則の多くは適用されないとしても、刑法211条の業務上過失致死傷は別の法律として問題になりうる。事故報告書の提出期限は目前、記憶が鮮明なうちに経緯を正確に記録しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 爆発・火災・飛散物による被害は、写真・動画・日時・音の記録と、建物や身体の損害を直ちに保全する2. 情報公開法に基づき、防衛省へ該当施設の技術基準・保安措置の文書を請求する3. 損害賠償は国家賠償法1条（公務員の過失）または2条（施設の設置管理の瑕疵）で国に請求する。自衛官個人ではなく国が相手方になる点を押さえる4. 被害が地域に広がっていれば、自治体を通じた一括の交渉も検討する

訴えられた側：1. 自衛官であれば、取扱いが内部基準と手順書のどれに沿っていたかを記録で確認し、事故直後に経緯を書き残す2. 火薬類取締法の罰則の多くは適用されなくても、刑法211条の業務上過失致死傷などは別に問題になりうる。供述の前に弁護人に相談する3. 民間企業の場合、106条は援用できない。許可・保安教育・帳簿の整備状況を点検し、行政の立入検査に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。国家賠償請求は民法の不法行為の時効が準用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条、724条の2）。刑事の公訴時効は罪名ごとに異なる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定とともに、自衛隊の火薬類取扱いに関する火薬類取締法の適用除外規定として設けられた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：防衛庁の防衛省への移行に伴い、技術基準の策定主体が防衛庁長官から防衛大臣に改められた