自衛隊法 第111条の2（検査等）

解説

護衛艦を外国へ引き渡すと聞けば、書類にサインして終わりだと思うかもしれない。実際は違う。本条は、移転用の船（装備移転船舶）について二つの関門を置いている。第一に、前条（第111条）が定める技術上の基準を満たすかどうか、防衛大臣の検査を受けて合格すること。合格するまでは航行の用に供すること自体が禁止される。第二に、実際に航行させる者は、前条の配員の基準（どの資格・人数の乗組員を乗せるかのルール）に従って乗組員を配置することについて、防衛大臣の確認を受けなければならない。つまり「船が安全か」と「動かす人が足りているか」は別々に審査される。船体が合格していても、乗組員の確認が済んでいなければ出港できない。検査や確認の具体的な手続は防衛省令に委ねられている。移転事業に関わる造船所・商社・運航会社の担当者にとって、スケジュール表で最初に押さえるべき項目はこの二つの関門である

法的な位置づけ

自衛隊法第111条の2は、装備移転船舶の航行要件を定める規定である。第1項は、前条の技術上の基準への適合について防衛省令に従い防衛大臣の検査を受けて合格することを航行の条件とし、第2項は、航行しようとする者に対し、前条の配員の基準に従った配員について防衛大臣の確認を受けることを求める。

こんなときに使う

• 引渡し先の国へ回航する日程が決まったのに、防衛大臣の検査にまだ合格していなかったら、どうなる？ 本条1項により、その船は航行の用に供することができない。式典の日付は、検査日程から逆算して決めるしかない
• あなたは回航を請け負う会社の運航担当である。船体検査は合格した。ところが乗組員の編成について防衛大臣の確認を受けていなかった。2項違反となり、船は動かせない
• 出港まであと10日。乗組予定だった資格保有者が一人体調を崩した。配員の基準を満たす代わりの人員を確保し、確認手続をやり直せるかどうかがプロジェクト全体の遅れを決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移転事業の受託者として出港を止められた場合、まず止められた根拠が1項（船の検査）なのか2項（配員の確認）なのかを特定する2. 不合格や未確認の理由を書面で求め、前条の基準のどの項目が満たされていないかを洗い出す3. 改修や人員補充で対応できるかを見積もり、契約相手に遅延理由と見通しを早めに書面で通知する4. 処分に不服がある場合、行政不服審査や取消訴訟の対象になるかどうかは専門家に確認する

訴えられた側：1. 検査前・確認前に航行させたと指摘されたら、航行の日時と、検査合格・確認の日付を時系列で整理する2. 罰則の有無と内容は自衛隊法第9章の罰則規定で確認する（最新の改正状況をご確認ください） 3. 手続が漏れた原因（連絡ミス、省令の読み違いなど）を特定し、再発防止策とあわせて報告する4. 以後は船体検査と配員確認をそれぞれ管理するチェック表を工程に組み込む

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条で最も重要な時間の区切りは「航行の前」であり、検査合格と配員確認はどちらも出港前に完了していなければならない