自衛隊法 第111条の3（検査）

解説

中古の護衛艦を外国へ譲る話は、国会や新聞では「輸出してよいか」という政策問題として語られる。ところが現場で最初に問題になるのは、その船を動かしてよいかという、もっと素朴な点である。自衛隊法第111条の3は、装備移転船舶（外国へ移転するために扱われる自衛隊の船）について、二つの条件を満たすまで航行させてはならないと定める。一つ目は、防衛省令で定める手続に従って防衛大臣の検査を受けること。二つ目は、その検査で前条（第111条の2）の技術上の基準に適合していると認められ、合格することである。つまり、閣議決定や相手国との合意が整っても、この検査に合格していなければ、船は岸壁から一メートルも動かせない。移転案件にかかわる造船所、整備業者、担当部署、この問題を追う記者は、政治の議論とは別に、この検査と合格が航行の前提になっているかを確認しておく必要がある。見るべきポイントは政策判断ではなく「合格の記録」である

法的な位置づけ

自衛隊法第111条の3は、装備移転船舶の航行要件を定める規定であり、装備移転船舶が前条（第111条の2）の技術上の基準に適合するかどうかについて、防衛省令で定めるところにより防衛大臣の検査を受け、かつこれに合格したものでなければ、航行の用に供してはならない旨を規定する。

こんなときに使う

• もし、退役した艦艇の譲渡が報道され、引渡しの日程まで発表されているのに、検査の合否がどこにも出てこなかったら、どうなる？ 本条の構造では、合格していない船を航行させることはできない。日程が発表されていることと、航行できる状態にあることは、別の問題である
• あなたは地方の造船所で、移転予定の艦の改修工事を請け負った現場責任者である。発注者から「来週には試運転で出したい」と言われた。ただ、防衛大臣の検査はまだ終わっていない。基準に適合するよう改修する作業と、合格を得て航行させてよい状態になることの間には手続が一段挟まる。工程表にその段が抜けていれば、責任を問われるのは現場である
• 引渡しまで残り10日。検査で指摘事項が出て、是正工事が間に合うか分からない。式典の日程を守るか、合格を待つか。本条は後者しか認めていない
• 安全保障を専攻するゼミで「装備移転は三原則と運用指針で決まる」と習った。実際にはその下に、船一隻ごとの技術基準と検査という、地味だが外すことのできない関門がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移転予定船の航行が原因で自船・港湾施設・漁具などに損害が出た場合、日時・位置・状況を写真と記録で押さえる2. その船が防衛大臣の検査に合格していたか、合格前に航行していなかったかを確認するため、行政文書開示請求を検討する3. 国の公務員の職務上の過失が関係する場合、請求の相手は個人ではなく国となる（国家賠償法第1条）。弁護士に相談し、請求の構成を組み立てる

訴えられた側：1. 検査前の航行や不合格船の航行を問われたら、まず検査の受検日、合否の通知、是正記録を時系列で整理する2. 自社の行為が「航行の用に供した」に当たるか、単なる岸壁内の作業や係留替えにとどまるかを、発注者の指示文書と照らして確認する3. 罰則の有無や範囲は条文を直接確認し（最新の改正状況をご確認ください）、契約上の責任分担とあわせて弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。損害賠償については、国家賠償法第4条により民法が準用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法第724条、第724条の2）。契約上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される