自衛隊法 第113条（道路運送法の適用除外）

解説

街で深緑色の自衛隊トラックとすれ違ったとき、ナンバープレートが一般の車と違うことに気付いた人は多くない。その違いの裏には、「どの役所が、その車を監督しているか」という線引きがある。道路運送法は、バス・タクシー・トラックといった運送事業と自家用自動車の使い方を国土交通省が監督するための法律である。同法94条は、国土交通大臣が報告を求めたり、立入検査（役所の職員が現場に入って帳簿や車両を直接調べること）をしたりする権限を定めている。本条は、この94条と95条を、政令で指定された自衛隊の自動車には適用しないとする。その結果、指定された車両について、国土交通省はこれらの規定に基づく監督権限を持たない。車両の管理は防衛省の内部で完結する。ただし、交通ルールそのものが外れるわけではない。運転者は、緊急自動車などの特例を除き、道路交通法に従う。事故が起きた場合も、国に対して国家賠償法に基づく請求をする道は残る。本条で消えるのは、監督権限の窓口が国土交通省になるという点だけである。見るべき点は「自衛隊は法律の外にいる」ではない。どの規定のスイッチが切られ、どの規定がまだ生きているかである。その区別がつけば、トラブルが起きたときに訴えるべき窓口を間違えずに済む。

法的な位置づけ

自衛隊法113条は、道路運送法の適用除外を定める規定であり、自衛隊の使用する自動車のうち政令で定めるものについて、道路運送法第94条及び第95条の規定を適用しない旨を規定する。対象は政令指定車両に限られ、道路交通法や国家賠償法の適用関係には影響を及ぼさない。

こんなときに使う

• もし、演習帰りの自衛隊車両があなたの車に後ろからぶつかってきたら、誰に何を請求すればいいのか。運転していた隊員個人を訴えても、原則として責任は問えない。請求の相手は国であり、根拠は国家賠償法1条である。本条で外れているのは国土交通省による監督権限だけで、被害者の賠償請求権は何も削られていない
• あなたは運送会社の運行管理者で、国土交通省から報告を求められ、帳簿を整えている。隣の駐屯地のトラックに同じ報告義務がないのは、法律の抜け穴ではない。本条が定める明文の適用除外である
• 事故の相手方が自衛隊車両で、示談の窓口として地方防衛局の担当者を紹介された。治療が長引き、3年の時効が迫る中、交渉はまだ一歩も進んでいない。時効の起算点を今夜のうちに確認しておかなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警察に届け出て、交通事故証明書を取得する。自衛隊車両との事故でも、手続は通常の事故と同じである2. 車両番号、所属部隊、運転者の氏名、公務中かどうかを記録する3. 請求の相手は国である（国家賠償法1条）。窓口は所属部隊または地方防衛局になる4. 提示された金額に納得できない場合は、国を被告として民事訴訟を起こす。弁護士費用特約が使えるかも確認する

訴えられた側：1. 隊員として公務中に事故を起こした場合は、直ちに上官と部隊の担当者に報告する2. 被害者と個人的に示談の約束をしない。賠償の窓口は国である3. 故意または重大な過失（重過失）がある場合、国から求償を受けることがある（国家賠償法1条2項）。事実関係を正確に記録しておく4. 刑事責任（過失運転致死傷罪など）や行政処分は、本条とは関係なく別に進む

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。自衛隊車両の事故で国家賠償を請求する場合は、民法の不法行為の時効が適用される（国家賠償法4条）。損害と加害者を知った時から3年、人の生命または身体を害した場合は5年である。また、不法行為の時から20年が経過すると請求できなくなる（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定。制定当初からの条番号・文言の異同は改正履歴で要確認