自衛隊法 第116条の2（食事の支給）

隊員以外の者に隊員と同じ食事を支給できる場面を定めた条文です。見学・視察者（1項）と、調達作業で食事を調えられない作業員（2項）が対象で、いずれも適正な対価が前提です。

一般人が自由に利用できる食堂ではありません。自衛隊が周知宣伝のため必要と認めた見学・視察の場合に限り、代金を払って食事の支給を受けられることがあります。

条文は「適正な対価」とだけ定めており、具体的な金額は書かれていません。金額や支払方法は部隊ごとの取扱いによるため、申込み時に広報担当へ確認が必要です。

本条は適正な対価での支給を条件としているため、無償提供は本条の根拠の外になります。国の財産を適正な対価なく譲渡することを禁じる財政法9条との関係も問題になります。

自衛隊を視察・見学する隊員以外の者に当たれば、1項の対象になり得ます。ただし支給するかどうかは部隊が広報上の必要性から判断し、代金もかかります。

隊員に食事を支給することを定めた規定で、隊員の食事は給与の一部として位置付けられています。本条はこの食事を部外者に例外的に分ける根拠です。

装備品、船舶、航空機、食糧など、自衛隊の任務遂行に直接必要な物品やサービスを調達することです。その作業のために施設内で働く部外者が2項の対象になります。

できません。1項・2項とも「支給することができる」という規定で、支給するかどうかは自衛隊側の判断です。見学者や作業員に請求権は生じません。

普通のことである。自衛隊法116条の2第1項は、見学者への食事の支給を「適正な対価で」行うと定めており、無料で振る舞うことは前提になっていない。もともと隊員の給与の一部として支給される食事（防衛省職員給与法20条）を、例外的に分けてもらう仕組みだからだ。実務のポイント：金額や申込方法は部隊ごとの取扱いで決まる。ツアーの案内に書かれていなければ、申込みの時点で広報担当へ直接たずねるのが確実である（最新の運用をご確認ください）

本条2項の要件を満たせば、代金を払って食事の支給を受けられる余地がある。要件は、装備品や食糧などの調達にかかわる作業に施設内で従事していること、そして付近で自分の食事を用意できないと認められることである。実務のポイント：同じ作業内容でも、洋上の艦艇や周りに店のない演習場では認められやすく、市街地の駐屯地では認められにくい。現場で頼み込むより、契約前に発注担当の部署に可否を確認しておくほうが話が早い