自衛隊法 第117条の2（経過措置）

解説

防衛省令や政令が書き換えられた翌日、昨日までの違反はどうなるのか。ルールが消えたのだから罪も消える、と考えるのが普通の感覚だろう。本条はその感覚に待ったをかける仕組みである。自衛隊法に基づく命令（政令・防衛省令など、内閣や大臣が法律の委任を受けて定めるルール）を作る、変える、廃止するとき、その命令の中で「経過措置」（新旧ルールの切り替え時に、どちらをいつまで適用するかを決める橋渡し規定）を定めてよい。しかも括弧書きで、罰則についての経過措置も含むと明記している。改正命令の附則に「施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」と一行あれば、旧ルール時代の違反は旧ルールのまま処罰の対象に残る。ただし何でも書けるわけではない。「合理的に必要と判断される範囲内」という枠がはめられている。命令を読むときは本文より先に附則を開く。そこに、切り替えの瞬間に誰が取り残されるかが書かれている。

法的な位置づけ

自衛隊法第117条の2は、同法の規定に基づく命令（政令・防衛省令等）を制定または改廃する場合に、当該命令において、制定改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、罰則に関する経過措置を含む所要の経過措置を定めることを認める委任規定である。新旧規範の切替期における適用関係を命令のレベルで整える機能を持つ。

こんなときに使う

• 防衛省令の改正で、ある手続の届出義務が廃止された。改正前に届出を怠っていた関係者は、もう安全なのか？ 答えは改正省令の附則しだいである。「なお従前の例による」の一文があれば、旧ルール時代の違反はいまも処罰対象に残りうる。
• あなたは防衛装備品を扱う企業の法務担当である。関連する政令が来月施行で改正されると官報に載った。社内マニュアルを新ルールに切り替えるまで、残り三十日。本文の変更点だけ拾って附則の経過措置を読み落とすと、旧ルールと新ルールのどちらで動くべき期間なのかを取り違え、契約や届出の手順が宙に浮く。

学説

通説：命令の制定改廃に伴う経過措置の委任は、新たな処罰を創設するのではなく、既存の罰則の適用関係を整えるものである限り、法律による委任として許容されると解されている。

委任の限界論：「合理的に必要と判断される範囲」を超えて処罰範囲を実質的に拡大する経過措置は、委任の範囲外として違法・無効を争う余地があるとの見解がある。