自衛隊法 第118条

解説

自衛隊を辞めた人が、飲み会の席や YouTube で、在職中に職務上知った内部事情を話したとする。その場は笑い話で終わっても、自衛隊法59条2項は退職後も守秘義務（職務で知った秘密を他人に話してはならない義務）を課しており、違反すれば本条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になる。制服を脱いでも、秘密を守る義務は終わらない。本条が処罰するのは秘密漏えいだけではない。無承認での営利企業の役員兼業や自営（62条1項）、防衛産業などに再就職した OB が現役隊員に「不正な便宜」を求める口利き（65条の4）、その依頼に応じて不正をした現役隊員、正当な理由のない武器使用まで、一本の条文で束ねている。さらに見落とされやすいのが2項である。秘密漏えいを「企て、教唆し、又は幇助した者」も同じ刑で処罰される。ここには隊員でない人も含まれうる。記者、防衛関連企業の営業担当、元同僚。秘密の話を「聞き出す側」も、本条の射程の内側にいる。

法的な位置づけ

自衛隊法118条は、自衛隊員の服務規律を担保する罰則規定であり、守秘義務違反、承認のない営利企業の役員兼業・自営、再就職者による職務上不正な行為の要求・依頼とこれに応じた隊員の不正行為、正当な理由のない武器使用を処罰対象とする。秘密漏えいについては、企て・教唆・幇助も独立して同じ刑で処罰する。

こんなときに使う

• 退職した元自衛官が、登録者数を伸ばしたくて「部隊の裏話」動画を投稿した。再生数は伸びたが、在職中に知った部隊の運用の細部まで語っていた。59条2項は退職者にも守秘義務を課している。削除しても、録画や切り抜きは残る
• 防衛装備品メーカーに再就職したあなたは、元部下の現役隊員に「入札の評価基準、少しだけ教えてくれないか」と LINE を送った。不正な行為を求める依頼をした時点で、本条1項3号から6号の射程に入りうる。応じた元部下も7号で処罰対象になりうる。一通のメッセージで、二人ともが当事者になる
• もし現役隊員が、週末だけ家族名義で合同会社を立ち上げ、実質的に経営していたらどうなる？ 62条1項の承認なく営利企業を営めば、懲戒処分にとどまらず本条の刑事罰の対象になりうる。名義を家族にしても、実質で判断されるリスクがある
• 記者のあなたが、取材相手の隊員に「非公表の部隊の動き、オフレコでいいから」と何度も頼み込んだ。2項の教唆にあたるかは、取材の手段・方法が社会観念上相当かで判断される余地がある（外務省秘密漏洩事件、最決昭和53.5.31の枠組み）
• 監察からの事情聴取が三日後に迫っている。自分が同期に話した内容が秘密にあたるのか分からない。話した日時、相手、内容を今夜のうちに時系列で書き出しておかないと、記憶の曖昧さがそのまま不利な供述になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 部外者や OB から秘密の提供や不正な便宜を求められたら、応じずに日時・相手・文面をスクショやメモで保存する2. 所属部隊の上司または防衛省の監察・服務担当の窓口に速やかに報告する。報告の記録は、自分が依頼に応じていない証拠になる3. 再就職者からの依頼は、防衛省側で届出・監視の仕組みがあるため、個人で抱え込まず組織ルートに乗せる

訴えられた側：1. 事情聴取の前に、話した内容・相手・日時を時系列で書き出す2. その情報が公知だったか（報道・公式発表済みか）を資料で裏付ける。実質秘にあたらなければ構成要件を欠く3. 武器使用なら、法令上の根拠（武器等防護など）を「正当な理由」として整理する4. 刑事手続が見込まれるなら、供述前に弁護士（公務員・自衛隊事件の経験者が望ましい）に相談する

時効（請求できる期限）：法定刑の長期が5年未満の拘禁刑または罰金にあたるため、公訴時効は犯罪行為の終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項7号）。懲戒処分は刑事手続とは別軌道で進みうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（実質秘説）：本条1項1号の秘密は、形式的な秘指定の有無にかかわらず、非公知性と実質的な要保護性の両方を満たす事実に限られる。秘指定は実質秘であることの有力な徴表にとどまる。

独立教唆の成立範囲に関する見解：2項の企て・教唆・幇助は独立の犯罪類型であり、正犯による漏えいが実行されなくても成立しうると解する見解が有力。ただし取材行為については憲法21条との関係で違法性阻却が問題となる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）