自衛隊法 第118条の2

解説

天下りを疑われた元自衛官本人だけが処罰されるわけではない。第三号の検査拒否や、質問に答えない・嘘を答える行為については、調査対象の若年定年等隊員・一般定年等隊員とその離職者本人が、条文の括弧書きでわざわざ処罰対象から外されている。そのため、第三号の刑事罰が向かう先は本人の周りにいる人間になる。元幹部を顧問に迎えた防衛関連企業の人事担当者や、雇用契約書を保管している総務課員がそうだ。自衛隊法65条の5に基づく再就職規制違反の調査で、次の行為をすると三年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金になりうる。証人として呼ばれたのに正当な理由なく出頭しない、求められた書類を出さない、証言で嘘をつく、事実と違う写しを出す、検査を妨げる。「会社の方針」「上司の指示」は、原則として正当な理由にならない。通知が届いた時点で、あなたは調査に協力する側に立つか、刑事罰を問われる側に立つかを選ぶことになる。

法的な位置づけ

自衛隊法第118条の2は、隊員の再就職等規制違反の調査の実効性を刑罰で担保する罰則規定である。同法65条の5第2項・第3項（65条の8第2項による読替準用を含む）に基づく喚問・書類提出要求・検査・質問に対し、正当な理由のない不応、虚偽の陳述や書類提出、検査妨害をした者を三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処す。第三号については調査対象の隊員本人及びその離職者を除外している。

こんなときに使う

• もし、元一佐を顧問として迎えた取引先の総務部長であるあなたに、証人喚問の通知が届いたらどうなる？ 役員会で「業務多忙を理由に欠席でよい」と決まっても、その判断が正当な理由として認められる保証はない。出頭しなかった責任を負うのは、会社ではなく呼び出されたあなた個人である
• 採用経緯を示す社内メールの写しを出すよう求められた。上司が「不都合な部分は黒塗りにしておけ」と言う。事実と違う写しを出せば第二号の虚偽書類提出になり、黙って出さなければ第一号の不提出になる。どちらを選んでもあなたが処罰の対象になりうる
• あなたは再就職あっせんの仲介をした元同僚である。立入検査の担当者が来た日、「今日は責任者が不在なので」と言って応接室の書庫を開けなかった。調査対象の本人ではないあなたは、第三号の括弧書きの除外に当たらない。検査を拒んだ、または妨げたと評価されうる
• 提出期限まであと五日。経理から「当時の顧問契約書が見つからない」と報告が来た。実際に存在しないのなら、そのことを書面で説明すれば足りる。探しもせずに「存在しない」と回答し、後から書類が見つかった場合は、虚偽の陳述を疑われる入口になる
• 虚偽の証言は一回で足りる。三年以下の拘禁刑までありうる

取るべき行動

被害を受けた側：元隊員から不自然な依頼や働きかけを受けた企業担当者、または調査への協力を求められた立場の場合の動き方である。1. 依頼や働きかけの内容を、日時・相手・手段（メール・電話）とともに記録する2. 喚問や提出要求が届いたら期限を確認し、社内の法務担当と社外弁護士に同時に共有する3. 書類は原本を保全し、写しを作るときは加工しない4. 上司から隠蔽を指示されたら、個人として記録を残し、会社とは別に自分の弁護士をつけることを検討する

訴えられた側：出頭しなかった、または虚偽を述べたとして責任を問われそうな場合の動き方である。1. 直ちに刑事弁護に通じた弁護士に相談し、当時の不出頭や不提出に正当な理由があったかを事実で組み立てる（病気、書類が存在しない、自己負罪のおそれなど） 2. 虚偽の陳述をしたことに気付いた時点で、訂正の申出を検討する3. 上司の指示があった場合は、その証拠を確保する。刑が軽くなる情状や、共犯関係の整理に直結する4. 捜査機関からの聴取では黙秘権を意識し、弁護士と一緒に供述の方針を決める

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が三年の拘禁刑なので、公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は不出頭・虚偽陳述・検査妨害などの行為が終わった時点。喚問や提出の期限そのものは、個々の通知に記載された期日で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政調査と自己負罪の議論：罰則で担保された行政調査において、供述が刑事責任の追及に結びつくおそれがある場合に、自己負罪拒否特権が「正当な理由」となるかが論じられている。一律の結論はなく、個別の質問ごとに検討されるとする見解が多い

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）