自衛隊法 第118条の3

解説

天下り先の椅子を「求める」か「約束する」だけで、この罪は成立する。実際に再就職できたかどうかは問われない。自衛隊法118条の3は、隊員（自衛官に限らず、防衛省の事務官・技官なども含む。定義は2条5項）が、職務上の不正な行為またはやるべきことをしなかったことと引き換えに、営利企業等に対して退職後のポストを要求または約束したとき、3年以下の拘禁刑を科す。見落としやすい点は三つある。第一に、自分のポストだけでなく、後輩や元同僚のポストを求めても対象になる。第二に、子会社（子法人）のポストを求めても同じである。本社ではないから大丈夫、という言い訳は通らない。第三に、上司から「頼まれて」不正をした部下も、見返りの話を知っていれば3号で処罰される。自分は何も受け取っていなくても関係ない。さらに、ポストの提供が賄賂と評価されれば、ただし書きにより刑法の収賄罪が優先して適用され、刑はもっと重くなる。防衛調達の現場で「あの件のお礼は退職後に」という会話が交わされたら、その場で線を越えている

法的な位置づけ

自衛隊法第118条の3は、隊員による不正な再就職の要求・約束を処罰する罰則規定である。職務上の不正行為又は不作為に関し営利企業等へ離職後の地位を要求・約束した隊員（1号）、他の隊員に不正を求めたことに関し同様の要求・約束をした隊員（2号）、その事情を知って不正を行った隊員（3号）を、3年以下の拘禁刑に処する。

こんなときに使う

• 装備品の仕様書を特定メーカーに有利な形に書き換えた、その数か月後。定年を控えた二佐が、そのメーカーの営業部長と会食し「退職後、子会社の顧問の席は空いているか」と切り出した。まだ何も決まっていない。だが要求はもう口から出ている
• もし上官に「この入札の評価点、少し調整してくれ。お前の退官後の面倒はあの会社が見てくれる話になっている」と言われ、断れずに従ったら、どうなる？ 見返りの約束を知ったうえで不正をした以上、あなた自身が3号の処罰対象になる。上官の命令だったことは、責任を消さない
• 防衛関連企業の総務担当として、あなたは隊員 OB の受け入れ窓口を任されている。調達担当の現役幹部から「うちの後輩を来年採ってほしい。例の検査の件は通しておいた」と電話が入った。条文上処罰されるのは隊員側だが、ポストの提供が賄賂と評価されれば、あなたの会社は贈賄（刑法198条）の側に立つことになる
• 公示から開札まであと10日。入札に参加した中小メーカーの担当者であるあなたは、競合他社だけが事前に予定価格の近い数字を知っていたらしいと気付いた。担当官が数年後にその会社へ再就職する話まで業界で噂になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不当に入札で負けた、または不自然な仕様変更を目撃した場合、日時・文書・発言内容を時系列で記録する2. 防衛省の再就職等監察官や内部通報窓口、あるいは捜査機関への通報を検討する。通報者は公益通報者保護法の保護を受けうる3. 入札の公正が害されている疑いがあれば、官製談合防止法や独占禁止法の観点からも弁護士に相談する4. 噂だけで動かず、客観資料を確保してから動く

訴えられた側：1. 捜査機関や監察から接触があったら、供述前に刑事弁護に通じた弁護士を選任する2. 問題の職務行為が本当に「不正」だったか、正規の決裁手続を経ていたかを文書で検証する3. 再就職の話と職務行為との間に対価関係がないことを示す時系列を整理する4. 3号の場合、見返りの約束を知らなかったこと（情を知らなかったこと）が核心的な争点になる。上官とのやり取りの記録を保全する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）で、1号・2号は要求または約束をした時点が基準となる。刑法の収賄罪が適用される場合は時効期間が異なる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。令和7年（2025年）6月1日施行