自衛隊法 第119条

解説

三日と七日。自衛隊法119条には、この二つの数字が刻まれている。防衛招集を受けた予備自衛官が正当な理由なく指定日から三日を過ぎても出頭しなければ処罰される。出動待機命令を受けた隊員が職場を離れて七日を過ぎた場合も同じである。どちらも法定刑は三年以下の拘禁刑（懲役と禁錮を一本化した刑。2025年6月1日から）だ。ただし本条が罰するのは戦場での逃亡だけではない。政治的行為の禁止（61条1項）への違反、労働組合の結成（64条1項）、ストライキなどの争議行為（64条2項）も同じ三年の枠に入る。一般企業なら憲法28条で守られる行為が、隊員には刑事罰の対象になる。さらに見落とされがちなのが2項である。争議行為や集団での反抗を「共謀し、教唆し、若しくは煽動した者」も同じ刑で処罰される。条文は処罰対象を隊員に限っていない。家族、支援者、外部の活動家でも、一線を越えれば当事者になる

法的な位置づけ

自衛隊法第119条は、自衛隊員等の服務義務違反のうち、実力組織の即応性と統制を損なう八類型の行為を三年以下の拘禁刑で処罰する罰則規定である。政治的行為の制限違反、団体結成・争議行為、招集不応、出動待機中の離脱、治安出動時の命令不服従、多数共同反抗、無権限指揮を対象とする。2項はその一部の行為について、教唆・幇助・共謀・煽動を独立して処罰する。

こんなときに使う

• 会社員として働きながら予備自衛官を続けている人が、仮に防衛招集命令を受けたとする。上司に「繁忙期だから今は行くな」と言われたら、どうなるか。指定日から三日を過ぎた時点で119条1項4号の射程に入る。「会社に止められた」がそのまま「正当な理由」と認められる保証はない。止めた側の行為も、2項の教唆にあたるかが問題になりうる
• 防衛省の事務官が、休日に個人の SNS で特定候補への投票を呼びかけた。制服を着ていない事務官も自衛隊法上の「隊員」に含まれ、61条1項の政治的行為の制限を受ける。政令が定める類型に当てはまれば、刑事罰の議論に進みうる
• 待遇への不満がたまった部隊の若手が、LINE グループで「全員で一斉に有給を取って抗議しよう」と盛り上がった。言い出したあなたは、行為そのものより先に、争議行為を共謀・煽動した者として2項の対象になりうる
• 治安出動の現場で、上官の命令が明らかに違法だと感じた。服従しなければ1項6号の問題になる。ただし処罰されるのは「職務上の命令」への反抗に限られる。命令が違法なら職務上の命令に当たるか自体が争点になる。その記録を残せるかどうかで、後の結論が変わる
• 出動待機命令の発令中に、実家の親が倒れたという連絡が入った。上官に届け出ないまま帰省すると、七日の時間制限が始まる。まず申告して許可を得る、その手順を踏んだかどうかで「正当な理由」の立証の重さがまったく違ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上官や同僚から集団での抗議や争議行為への参加を迫られたら、その場で同意せず、やり取りを日時付きで記録する2. 参加を断ったことで不利益な扱いを受けたら、部隊の苦情処理制度や防衛省の相談窓口へ個人として申告する3. 違法と思われる命令を受けたら、内容・日時・命令者を記録し、可能なら書面での命令を求める4. 刑事手続に巻き込まれそうなら、早い段階で刑事弁護の経験がある弁護士に相談する

訴えられた側：1. 取調べでは黙秘権がある。弁護人がつく前に、動機や経緯を詳しく話さない2. 招集不応や離脱の事案では、「正当な理由」を裏付ける資料（診断書、家族の入院記録、申告メールなど）をすぐ確保する3. 6号・7号の事案では、命令が「職務上の命令」として適法だったか自体を争点にできないか検討する4. 懲戒処分（46条）は刑事手続とは別に進むため、並行して対応方針を立てる

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が拘禁刑3年のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時で、招集不応では指定日から三日を過ぎた時点、離脱では七日を過ぎた時点が目安になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：実力組織としての自衛隊の特殊性から、隊員の団結権・争議権の全面的な否定と刑罰による担保は、一般の国家公務員以上に強い合理性があるとして合憲と解する。

限定解釈論：2項の煽動処罰は表現の自由（憲法21条）と緊張関係にある。処罰対象を、違法行為を実行させる現実的な危険性をもつ働きかけに限定すべきだとする見解がある。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定に伴い、隊員の服務違反に対する罰則体系の一部として設けられた。
2. 2.令和4年（2022年）公布／令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、法定刑が「懲役」から「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。