自衛隊法 第122条

解説

日本には軍法会議がない。敵前逃亡を死刑で裁く特別な法廷もない。それでも、有事に自衛官が持ち場を捨てた場合の刑罰は法律に書かれている。それが本条である。条件は、首相が第76条で出す「防衛出動命令」（武力攻撃などに対処するため自衛隊を出動させる命令で、原則として国会の承認が必要）を受けていること。この状況で、①争議行為やサボタージュ、②正当な理由なく持ち場を3日を超えて離れる、または戻らない、③上官の職務上の命令に逆らう、④権限なく部隊を指揮する、⑤警戒勤務中に持ち場を離れる、眠る、酔って職務を怠る、のいずれかをすれば、7年以下の拘禁刑になる。平時なら第119条で上限3年、治安出動などの場面なら第120条で上限5年である。同じ行為でも、状況が重くなるほど法定刑の上限が上がる三段階の構造になっている。あなたが自衛官でなくても無関係ではない。第2項が罰する教唆・幇助・煽動の主語は「者」であり、家族や外部の活動家も含まれる。そして裁くのは普通の地方裁判所である

法的な位置づけ

自衛隊法122条は、防衛出動命令（同法76条1項）を受けた者による争議行為、職場離脱、上官の職務上の命令への反抗、無権限の部隊指揮、警戒勤務中の職務懈怠を7年以下の拘禁刑で処罰する規定である。第2項は一定の号の行為について教唆・幇助・共謀・煽動を独立に処罰し、実行者と同一の法定刑を科す。

こんなときに使う

• 防衛出動が下令された夜、自衛官である息子から「怖い、帰りたい」と電話があった。「今すぐ帰ってきなさい、かくまうから」と答えた親はどうなるのか？ 第2項は、第2号（職場離脱）の教唆と幇助を本人と同じ刑で罰する。愛情から出た一言でも、条文上は教唆にあたりうる
• あなたは即応予備自衛官で、防衛招集に応じて出頭を命じられた。指定日から3日が過ぎると第2号の線を越える。家業や家族の事情を「正当な理由」として主張できるかは個別判断で、事前に連絡・申告した記録の有無が分かれ目になる。残り72時間のうちに、欠勤理由を書面で部隊に届けたかどうかで立場が変わる
• 警戒勤務中に疲れ切って、30分眠ってしまった。防衛出動下なら第5号の「睡眠」に直結する
• 部隊の通信が途絶え、指揮官との連絡がつかない。見かねた曹長が独断で小隊を動かした。第4号の「正当な権限がなくて」部隊を指揮した行為にあたるのか。緊急避難（刑法37条）や推定的な承認を主張できるかが争点になり、実務上、解釈が分かれうる場面である

取るべき行動

被害を受けた側：ここでは、部隊の指揮や安全が損なわれた側、または家族として巻き込まれそうな側を想定する。1. 家族から離脱の相談を受けたら、かくまう、移動手段を用意するといった具体的な支援は避ける。第2項の幇助にあたりうる2. 代わりに、部隊への事情申告、医官による診察、カウンセリング窓口の利用を勧める3. 部隊内で違法な命令を受けた場合は、日時と内容を記録し、上級の指揮系統や防衛省の相談窓口に報告する

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護人を依頼する。通常の刑事手続なので、黙秘権と当番弁護士制度がそのまま使える2. 「正当な理由」を裏づける資料（診断書、家族の緊急事情、通信途絶の記録）を早い段階で確保する3. 第3号が問題になっている場合は、その命令が「職務上」のものであり適法だったかを争点として検討する4. 部隊内の懲戒処分（自衛隊法46条）は刑事手続とは別に進むため、両方への対応を並行して準備する

時効（請求できる期限）：公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号。長期10年未満の拘禁刑にあたる罪）で、犯罪行為が終わった時から起算する。第2号の職場離脱は、3日を経過した時点で既遂になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法制定（昭和29年法律第165号）に伴い、防衛出動下の罰則として設けられた。制定当初の文言は要確認
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律（令和4年公布）の施行により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた