自衛隊法 第64条（団体の結成等の禁止）

解説

日本で20万人を超える自衛隊員は、憲法28条が保障する労働三権（団結権、団体交渉権、争議権）を三つとも持たない。その直接の根拠が本条である。国と待遇を交渉するための組合は、作ることも入ることも禁じられる（1項）。ストライキやサボタージュ（わざと仕事の能率を落とす行為）も禁じられる（2項）。それを企てたり、共謀したり、煽ったりすることは、隊員でない「何人」にも禁じられる（3項）。違反した隊員は、その行為を始めた時点から、法令上の身分保障を国に対して主張できなくなる（4項）。つまり「不当な免職だ」と争うための足場が崩れる。ただし見落とされやすい点がある。本条が禁じるのは「国と交渉するための団体」と「争議行為」だけだ。個人でハラスメントを申告すること、国家賠償を請求すること、訴訟を起こすことは、どれも奪われていない。集団で声を上げる道はふさがれていても、個人が使える法的手段は残っている。この境界線を知っているかどうかで、隊員とその家族が選べる行動は大きく変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法第64条は、隊員の団結権・団体交渉権・争議権を制限する規定である。国の利益を代表する者と勤務条件等を交渉するための団体の結成・加入（1項）、争議行為及び怠業的行為（2項）を禁止し、何人に対してもその企て・共謀・教唆・せん動を禁じ（3項）、違反した隊員は任用上の権利を国に対抗できないと定める（4項）。

こんなときに使う

• 同じ部隊の若手五人が、休日返上の当直続きに耐えかねて LINE グループで「全員で同じ日に休暇を出して抗議しよう」と相談し始めた。示し合わせた一斉休暇による抗議は、2項の争議行為と評価されうる。各自が通常の手続で個別に休暇を申請するのとは、法的な意味がまったく違う
• もしあなたが自衛官の家族で、SNS に「全国の自衛官は一斉に出勤を拒否しよう」と投稿したら、どうなる？ 3項の主語は「何人も」である。隊員でないあなたも、せん動（煽る行為）を禁じる規定の対象になる。罰則がどこまで及ぶかは、自衛隊法の罰則規定で確認する必要がある
• 上官からのセクハラを、あなたは一人で申告した。組合がなくても、申告も国家賠償の請求も、本条とは関係なく使える。
• 懲戒免職の処分説明書が届いた。取消訴訟を起こせる期間は、処分を知った日から6か月で終わる（行政事件訴訟法14条）。処分理由が「争議行為への参加」なら、4項によって身分保障を主張できない可能性がある。争点は「その行為が本当に争議行為だったのか」の一点に絞られる。残り日数を数えながら、事実関係の書面を今週中にまとめる必要がある
• あなたは退官後、元同僚の待遇改善を訴える市民団体を立ち上げた。現職隊員を会員に誘い、防衛省との交渉役を担わせる形にすると、隊員側が1項の禁止に触れるおそれがある。退官者と一般市民だけで政策提言をする団体であれば、1項の対象外である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不満やハラスメント被害は、連名ではなく個人名で、防衛省・自衛隊の相談窓口や苦情処理制度に申告する2. 日時、発言内容、目撃者を記録しておく。ただし職務上の秘密に当たる情報は持ち出さない3. 損害が生じていれば、国家賠償法1条に基づく個人としての請求を検討する。弁護士に相談すること自体は本条に触れない4. 家族が外部で声を上げる場合も、隊員に一斉行動を呼びかける表現は避け、議員や報道機関への問題提起という形をとる

訴えられた側：1. 懲戒手続が始まったら、自分の行為が本当に要件を満たすのか（国と交渉する目的があったか、業務の正常な運営を妨げたか）を争点として特定する2. 弁明の機会では、事実関係を書面で残す3. 処分説明書の教示欄（不服申立ての方法と期限が書かれた欄）で期限を確認し、同時に弁護士へ相談する4. 刑事事件になった場合は黙秘権を行使し、弁護人を通じて対応する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。懲戒処分に対する不服申立ての期限は、処分説明書の教示欄で確認する（最新の改正状況をご確認ください）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月、処分の日から1年を過ぎると原則として起こせない（行政事件訴訟法14条）。刑事罰の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる

学説

代償措置論：隊員の労働基本権制限は、職務の公共性と部隊の即応性に加え、給与を法律と人事院勧告に連動させる代償措置があることにより正当化されるとする見解

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定に伴い、隊員の団体結成・争議行為等の禁止規定として設けられた