自衛隊法 第42条（身分保障）

解説

自衛隊員は国家公務員だが、一般の役所の職員と同じ法律で守られているわけではない。特別職なので国家公務員法の身分保障は適用されず、代わりに自衛隊法42条が同じ役割を担っている。本人の意に反して降任・免職できるのは、懲戒処分、特例の降任規定（44条の2第1項・44条の5第3項）、そして本条の四つの事由に当たる場合に限られる。四つとは、勤務実績の不良、心身の故障、職務への適格性の欠如、そして組織改編・定員削減・予算減少による廃職または過員である。裏を返すと、上官の好き嫌いや「空気」で階級を落とされたり辞めさせられたりすることは、法律上は認められていない。ただし「意に反して」という言葉が大事である。あなたが自分で退職願を書いた瞬間、話は本条の外に出る。辞めるよう勧められたとき、まず確かめるべきは「これは四つのどれに当たるのか」という点だ

法的な位置づけ

自衛隊法第42条は隊員の身分保障を定める規定であり、懲戒処分、法定の特例降任、および同条各号に列挙された四つの分限事由（勤務実績不良、心身の故障、適格性の欠如、廃職又は過員）に該当する場合を除き、隊員をその意に反して降任又は免職することを禁止する。一般職の国家公務員法78条に相当する機能を持つ。

こんなときに使う

• 派遣から帰ってきたあと眠れない日が続き、メンタル不調で通院を始めた。すると上司から「このままだと心身の故障で免職になる。自分から辞めた方が経歴に傷がつかない」と言われた。本当にそうだろうか？ 心身の故障を理由とする免職は、原則としてまず休職（43条）で回復の見込みを確かめる段階を経るのが実務の流れである。退職願を出す前に、診断書と療養計画をそろえる余地がある
• 部隊の改編で自分のポストがなくなると告げられた。4号の「廃職又は過員」は本人に落ち度がなくても免職の理由になりうる、本条でいちばん冷酷な号である。ただ、実務では配置換えなどで免職を避ける努力が求められると考えられている。どんな配置転換の検討があったのか、記録で説明を求めるべきだ
• あなたは中隊の人事担当で、勤務態度に問題のある隊員を降任させたいと考えている。しかし1号の「勤務実績がよくない」は、人事評価や具体的な事実の積み重ねで裏付けられていなければならない。指導記録のない降任は、審査請求で覆される危険がある
• 分限免職の処分説明書を受け取った。不服を申し立てる期限は刻々と迫っている。封を開けたその日から数え始めること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職勧奨の段階なら退職願は出さない。面談の日時・発言内容をその日のうちにメモに残す2. 心身の不調が理由とされているなら、主治医の診断書で回復の見込みと療養計画を示し、休職（43条）を先に検討するよう求める3. 処分が出たら処分説明書を必ず受け取り、どの号に基づくのか確認する4. 期限内に審査請求を行い、並行して公務員の人事事件に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：処分する側の人事担当者の立場から：1. どの号に当たるのかを特定し、人事評価・指導記録・医師の意見など客観的な裏付けをそろえる2. 4号を理由にするなら、配置換えなど免職を避ける方法を検討した経過を記録に残す3. 退職の強要と受け取られる言動は避ける。強要があったと認定されれば、形式上は依願退職でも効力を争われうる4. 処分説明書には理由を具体的に書く

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。不利益処分に対する審査請求は、自衛隊法上の不服申立て規定により、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、処分があった日の翌日から1年以内とされていると解される（最新の改正状況をご確認ください）。取消訴訟の出訴期間は、原則として裁決があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：分限処分は公務能率の維持を目的とし、本人の責任を問う懲戒とは区別される。各号の事由は客観的事実により裏付けられる必要があり、特に免職については配置換え等による回避努力の有無も考慮されるとされる

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法制定（昭和29年法律第165号）。特別職である隊員の分限について、国家公務員法とは別に身分保障の規定を置いた