自衛隊法 第41条の2（定年前再任用短時間勤務隊員の任用）

解説

60歳の誕生日を過ぎた防衛省の隊員には、二本の道がある。一本は常勤のまま残り、俸給がおおむね7割に下がった状態で定年まで働く道。もう一本は、いったん退職して退職手当を受け取り、本条の「定年前再任用短時間勤務隊員」として短い勤務時間で戻る道である。60歳以後の退職は、当分の間、退職手当の計算で定年退職と同じように扱われる。そのため自己都合退職として減額されにくい。ただし戻れるのは短時間勤務の官職（常勤より週の勤務時間が短いポスト）だけである。任期は、本来の定年に当たる日（定年退職日相当日）で自動的に終わる。指定職（幹部クラスの特別な俸給表が適用されるポスト）には就けない。常勤ポストへの昇任や転任も第4項で禁じられている。しかも採用は隊員の権利ではなく、任命権者（人事を決める権限を持つ者）が行う「選考」であり、判断材料は従前の勤務実績である。つまり、59歳までに積み上げた評価が、60歳以後にどの道を選べるかを決める。

法的な位置づけ

定年前再任用短時間勤務制度（自衛隊法41条の2）は、年齢60年に達した日以後に退職した隊員または国家公務員法上の退職者を、任命権者が従前の勤務実績等に基づく選考により、指定職を除く短時間勤務の官職に採用する制度である。任期は採用日から定年退職日相当日までとされ、常時勤務の官職への昇任・降任・転任は認められない。

こんなときに使う

• 来月60歳になる技官のあなたに、人事から意向調査票が届いた。提出期限まであと10日。常勤で7割の俸給を受け取るか、退職手当を受け取って短時間勤務で戻るかを選ばなければならない。戻れるポストが本当に空いているかを確認せずに退職を選べば、結果はただの早期退職になる
• 定年前再任用で戻ったあと、フルタイムの課長ポストが空いたら応募できるのか？ できない。第4項は、常時勤務を要する官職への昇任・降任・転任を明文で禁じている。この制度の中には、常勤に戻る道が用意されていない
• あなたは地方協力本部の人事担当である。他省庁を61歳で退職した元経理職員を、短時間の事務官として採用したい。第1項はこうした国家公務員法上の退職者も採用対象としている。しかし候補者がそのポストの定年退職日相当日をすでに過ぎていれば、第3項によって採用そのものができない。生年月日の確認を怠ると、違法な任用をした当事者になる
• 短時間勤務で戻って半年後、在職中の不適切な経理処理が発覚した。退職しても責任は消えない。第46条第2項により、退職前の非違（規律違反）を理由とする懲戒が可能になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 60歳になる前に、短時間官職のポスト、勤務時間、俸給の見込みを人事当局に書面で確認する2. 常勤で残る場合と、退職して短時間で再任用される場合の総収入を、退職手当と年金の開始時期も含めて試算する3. 採用の見込みを確認してから退職の意思を示す。先に退職して選考に落ちても、復職する権利はない4. 不採用に納得できない場合は、理由の説明を求め、苦情相談窓口を利用する

訴えられた側：1. 採用予定者の生年月日から、そのポストの定年退職日相当日を算出し、すでに経過している者は採用しない（第1項ただし書、第3項） 2. 選考の根拠は、勤務実績など政令で定める情報に限り、記録に残す3. 常時勤務の官職や指定職への異動案が出たら、第4項違反として止める4. 任期が定年退職日相当日で満了することを、採用時に書面で明示する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。採用できるのは、定年退職日相当日をまだ経過していない者に限られる。任期は採用日から定年退職日相当日まで（第2項）。定年は2023年度から2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げられ、最終的に65歳となる（最新の改正状況をご確認ください）