自衛隊法 第44条の6（自衛官以外の隊員の定年及び定年による退職の特例）

解説

防衛省で働く人の多くは制服を着ていない。事務官、技官、教官、研究職。彼らも自衛隊法上は「隊員」であり、制服組の自衛官とは別の定年ルールで動いている。本条がその物差しである。定年は原則65歳。ただし退職日は誕生日ではない。65歳に達した日以後の最初の3月31日と、防衛大臣があらかじめ指定する日のうち、早いほうで職を離れる。職務の特殊性や人材の確保難を理由に政令で指定された官職だけは、70歳を上限に定年が延ばされる。臨時的任用、任期付き、非常勤の人は本条の対象外であり、定年という概念自体が当てはまらない。65歳は本則上の到達点にすぎない。実際には附則の経過措置により、令和5年度（2023年度）から2年ごとに1歳ずつ引き上げられている途中である。自分の生年度にどの年齢が当てはまるかを知らないまま、人生設計を「65歳まで」で組むのは危うい。

法的な位置づけ

自衛隊法44条の6は、自衛官以外の隊員（事務官・技官・教官等）の定年制度を定める規定であり、定年を原則年齢65年、退職日を定年到達後最初の3月31日または防衛大臣指定日のいずれか早い日とする。政令指定官職は70年以下の範囲で定年を延長でき、臨時的任用・任期付・非常勤の隊員は適用除外とされる。

こんなときに使う

• 防衛装備庁の技官として30年勤めたあなたは、「65歳まで働ける」と聞いて住宅ローンの完済計画を組んだ。だが附則の経過措置表を見ると、あなたの生年度の定年は63歳だった。2年分の収入の穴が、今この瞬間に見つかる
• もし定年退職日の前に、進行中の研究プロジェクトがまだ終わっていなかったらどうなる？ 本条に延長の規定はない。延長の道は次条の勤務延長だけであり、それも任命権者側の判断で決まる
• 人事課の担当者であるあなたは、非常勤の職員に「来年3月で定年退職です」と通知してしまった。非常勤の隊員に本条は適用されない。誤った通知は、本人の生活設計と組織の信頼を同時に損なう
• 定年退職日まで、あと4か月。再任用を希望するのか、民間に移るのか、退職手当をどう受け取るのかを決めないまま年度末を迎えると、手続の選択肢は日ごとに狭まっていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が自衛官か、それ以外の隊員か、臨時・任期付き・非常勤ではないかを辞令で確認する2. 生年月日と附則の経過措置を照らし合わせ、自分の定年年齢と定年退職日（その後の最初の3月31日か、防衛大臣が指定する日のうち早いほう）を割り出す3. 政令で定年が延長されている官職に就いていないか人事担当に確認する4. 業務の継続が必要なら、次条の勤務延長や再任用の可能性を早めに相談し、面談の内容は日付と共にメモに残す

訴えられた側：人事担当の立場では、1. 対象者が本条第3項の適用除外（臨時的任用、任期付き、非常勤）に当たらないかを最初に確かめる2. 経過措置で決まる年齢を生年度ごとに一覧化し、誕生日の前日に年齢に達するという計算ミスを防ぐ3. 防衛大臣が指定する日がある場合は、その日付を早めに本人へ書面で伝える4. 勤務延長の要件に当たる事案は、定年退職日の前に判断を終える

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。定年退職日は、定年年齢に達した日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日、または防衛大臣があらかじめ指定する日のうち早いほうである。退職手当など金銭の請求については、別途、国の債権の消滅時効（会計法30条、5年）が問題となり得る（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 改正：国家公務員法等の一部を改正する法律に伴い、自衛官以外の隊員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる規定を整備（令和5年4月1日施行）。条文番号の変遷は要確認。