自衛隊法 第46条（懲戒処分）

解説

制服を脱いだ週末の居酒屋も、懲戒処分の対象になりうる。自衛隊法46条は、隊員（自衛官だけでなく事務官・技官なども含む）に対して、免職・降任・停職・減給・戒告の五種類の懲戒処分を科せると定めている。処分の理由は三つある。一つ目は職務上の義務違反や職務怠慢、二つ目は「隊員たるにふさわしくない行為」、三つ目は自衛隊法や自衛隊員倫理法、それらに基づく命令への違反である。厄介なのは二つ目で、勤務時間外の飲酒運転や私的な SNS 投稿もここに入る。一方、上官からの口頭の「注意」や「訓戒」は懲戒処分ではない。懲戒処分は行政処分（役所があなたに直接下す法的な決定）なので、審査請求や取消訴訟で争うことができる。ただし処分の重さは懲戒権者（処分を決める権限をもつ上位者）の広い裁量に委ねられており、裁判所が処分を覆すのは「社会観念上著しく妥当を欠く」場合に限られる（最判昭和52.12.20、神戸税関事件）。つまり勝負の大半は、処分が出る前の事情聴取の段階で決まる。2項は、出向や定年後の再任用をはさんでも過去の非違行為は消えない、という抜け道をふさぐ規定である。

法的な位置づけ

自衛隊法46条は、隊員の懲戒処分を定める規定である。職務上の義務違反又は職務懈怠、隊員たるにふさわしくない行為、自衛隊法・自衛隊員倫理法又はこれらに基づく命令への違反を事由として、免職・降任・停職・減給・戒告の五種の処分を可能とする。2項は、要請に応じた退職や再任用をはさむ場合にも、それ以前の在職期間中の非違行為を処分対象とする。

こんなときに使う

• 非番の夜、同期と飲んだあと自家用車で帰隊した。検問には引っかからなかったが、翌週、同乗者の証言で発覚した。刑事事件として立件されなくても「隊員たるにふさわしくない行為」として懲戒手続は動く。刑事と懲戒は別の道である
• 先輩から繰り返し人格を否定する言葉を浴びせられてきた後輩隊員に、どんな手が打てるのか？ 加害者を懲戒処分にするかどうかは懲戒権者が決めるもので、被害者が処分を強制することはできない。それでも、日時・発言・目撃者を記録した申告書は調査を始めさせる強い材料になる
• あなたは監督する立場の三等陸佐。部下の手当の不正受給に気づいていたのに、見て見ぬふりをした。本人の処分と並んで、あなたの「職務を怠つた」ことも懲戒理由になる。監督責任は、見逃した側にも及ぶ
• 事情聴取の呼び出しは三日後。そこで何を話し、どの証拠を出すかで、処分が戒告になるか停職になるかが大きく変わる。処分が出たあとで量刑を争っても、裁量の壁はとても厚い
• 防衛装備の調達を担当していた事務官が、取引先の企業から繰り返しゴルフや会食の接待を受けていた。自衛隊員倫理法とその下の倫理規程に違反すれば、46条1項3号を通じて懲戒の対象になる。2024年には、接待を含む一連の不祥事で多数の隊員がまとめて処分された

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隊内でハラスメントや暴行を受けたら、日時・場所・発言・目撃者をその日のうちに記録し、LINE などの記録も保存する2. 部隊の相談窓口に加えて、防衛省のハラスメント相談窓口など部隊外のルートも使う3. 加害者の懲戒処分は懲戒権者が決めるもので強制はできないが、申告書は調査を始めさせる材料になる4. 損害の回復は、懲戒とは別に国家賠償法1条に基づく請求で求める。弁護士への相談は早いほどよい

訴えられた側：1. 事情聴取の前に事実経過を時系列で書き出し、記憶と記録を照らし合わせる2. 反省の表明、被害弁償、勤務成績などの有利な事情を処分前に出し切る。部内の手続で補佐人などの支援制度が使えるかどうかも確認する3. 処分が出たら処分の理由書を精読し、事実認定に誤りがないかを最初に検討する4. 不服があれば審査請求を行い、その後の取消訴訟も視野に、公務員案件に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：懲戒処分そのものに法律上の時効はない（ただし長期間経過後の処分は裁量逸脱が問題になりうる）。処分を争う場合、審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は原則として処分または裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。自衛隊法上の特則や審査請求を先に経る必要があるかは、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説・判例：懲戒処分は刑事罰とは目的と手続を異にする行政上の制裁であり、同一の行為について刑事処分と懲戒処分を併科しても二重処罰には当たらない。刑事手続の結論を待たずに懲戒処分を行うこともできる。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定に伴い、隊員の懲戒処分の規定として設けられた。