自衛隊法 第56条（職務遂行の義務）

解説

自衛隊員には、民間の雇用契約にはない義務が一つある。「職務上の危険を回避してはならない」という義務だ。会社員が危険な現場への出勤を断っても、懲戒が問題になることはあっても刑事責任は原則として問われない。隊員は違う。56条に違反すれば懲戒処分（自衛隊法46条）の対象になる。正当な理由なく職務の場所を離れて一定期間が過ぎれば刑罰（同119条、防衛出動時は122条）も視野に入る。ただし見落とされやすい一語がある。条文の冒頭は「法令に従い」だ。違法な命令のために危険に身を投じる義務まではどこにも書かれていない。さらに最高裁は、国が隊員に対して安全配慮義務（雇い主として危険から守るために尽くすべき配慮）を負うと認めている。危険を引き受ける義務と、危険から守られる権利。両方を知っている隊員とその家族だけが、不当な扱いを受けたときに声を上げられる。

法的な位置づけ

自衛隊法第56条は、自衛隊員の職務遂行の義務を定める規定であり、隊員が法令に従い誠実に職務を遂行すること、職務上の危険または責任を回避しないこと、上官の許可なく職務を離れないことの三点を義務付ける。義務の範囲は冒頭の「法令に従い」により法令に適合した職務に限定される。

こんなときに使う

• 訓練中に明らかに整備不良の車両へ乗れと命じられ、あなたは一瞬ためらった。それは「危険の回避」になるのか？ 答えは命令が法令に沿っているかどうかで変わる。整備規則に反する運用なら、ためらいには法的な根拠がある。その場で不具合を上官へ報告した記録を残しておくことが、あなた自身を守る
• パワハラに耐えかねて、上官の許可を得ないまま駐屯地を出た。三日目の朝、スマホに部隊から何度も着信がある。電話に出て所在を伝えるか、許可なき離隊の状態を続けるか。ここで刑事罰の射程に入るかどうかが決まる
• あなたは中隊の幹部で、部下の一人が災害派遣の現場で持ち場を離れたと報告を受けた。懲戒の手続に進む前に、まず確認すべきことがある。部下が離れた理由は二次災害の危険だったのか、単なる職務放棄だったのか。記録の取り方しだいで、処分の正当性はまったく変わる
• 息子が入隊して半年。電話越しの声が日に日に暗くなり、「辞めたいけど、辞めたら逃げたことになる」と言う。退職の申出は法律上の正規の手続（自衛隊法40条）であって、56条の「職務を離れる」とは別物だ。家族がこの違いを知っているかどうかで、本人の選択肢が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訓練事故・過重勤務・パワハラで被害を受けたら、医療記録、勤務時間、命令内容をその日のうちにメモと写真で残す2. 公務災害の認定を申請する（防衛省職員給与法による国家公務員災害補償法の準用） 3. 国の安全配慮義務違反として損害賠償を請求できるか検討する4. 部内の相談窓口に加え、部外の弁護士にも早めに相談する。部内だけで話を進めると、証拠が部隊の管理下に置かれたままになる

訴えられた側：1. 56条違反で懲戒手続が始まったら、処分説明書の事実認定と教示欄を最初に確認する2. 命令が法令に沿っていたか、離脱に正当な理由（負傷、疾病、二次災害の危険）があったかを示す記録を集める3. 処分に不服があれば、防衛大臣に対する審査請求（自衛隊法49条）で争う4. 離隊中の場合は、一刻も早く部隊に所在を連絡する。連絡した時点が刑事責任の分かれ目になりうる

時効（請求できる期限）：懲戒処分への不服申立ては、処分説明書に記載された教示に従い、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に行う（自衛隊法49条、最新の改正状況をご確認ください）。許可なき離脱は、平時で三日を過ぎると刑事罰の対象になりうる（同119条）。安全配慮義務違反による損害賠償請求は民法の債務不履行の時効に従い、人の生命・身体の侵害なら権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から20年（民法166条、167条）

学説

通説：安全配慮義務は、特別な社会的接触関係に入った当事者間で信義則上認められる付随義務であり、国と自衛隊員の間にも及ぶ。56条の危険引受け義務があっても、国が危険を最小化する義務は免除されない

命令の限界論：56条・57条の文言上、義務の対象は法令に適合した職務・職務上の命令に限られる。明白に違法な命令への服従義務は否定されるが、違法性の判断基準や隊員側の判断権限の範囲については争いがある

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定により、隊員の服務規律の一つとして職務遂行の義務が定められた