自衛隊法 第55条（指定場所に居住する義務）

解説

日本国憲法22条は「居住・移転の自由」を保障している。それでも自衛官には、どこに住むかを自分で決められない場面がある。自衛隊法55条は、防衛省令の定めに従い、防衛大臣が指定する場所に自衛官が住むよう義務づけている。これを受けた自衛隊法施行規則により、曹士の多くは原則として駐屯地や基地の中にある「営舎」（隊員が寝泊まりする隊舎）に住む。いわゆる「営内居住」である。理由は即応性にある。隣の自衛隊法54条は、隊員が「何時でも職務に従事することのできる態勢」にいることを求めている。夜中の地震で災害派遣が決まったとき、隊員が各地のアパートに散らばっていれば初動が遅れる。一方で、結婚や昇任をきっかけに営外居住（基地の外に住むこと）が許可される運用もある。ここで知っておきたいのは、許可を得ないまま勝手に部屋を借りて住むと、それ自体が懲戒の対象になりうるという点だ。住まいの選択が「私生活」ではなく「服務」に組み込まれている。入隊を考えている本人、交際相手、家族は、この構造を知っているかどうかで、結婚や転居の段取りがまったく変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法55条は自衛官の居住場所の指定について定める規定であり、自衛官は防衛省令で定めるところに従い、防衛大臣が指定する場所に居住しなければならない。同条を受けた自衛隊法施行規則により、曹士を中心に営舎内居住が原則とされ、所定の事由に基づく営外居住の許可が例外として運用される。

こんなときに使う

• 交際中の恋人が陸士長。週末しか会えず、平日の夜に電話しても「消灯後だから」と切られてしまう。冷たいのではなく、営内居住の規律の中で暮らしているだけかもしれない
• もし営内居住中の隊員が、許可を取らずに駐屯地の近くでアパートを借り、実際にそこで寝泊まりしていたら、どうなる？ 発覚すれば服務規律違反として懲戒処分（自衛隊法46条）の対象になりうる。賃貸契約は有効でも、住む行為が問題になる
• 結婚式まであと2か月。入籍の日取りと営外居住の許可申請、新居の契約をどの順番で進めるか、部隊の人事担当者と先に相談しておかないと、新居の家賃だけが先に発生する
• 息子が高校卒業後に自衛官候補生として入隊する。親としては一人暮らしのための家具を買いそろえるつもりだったが、しばらくは営舎での集団生活になる。持ち込める私物にも制限がある
• あなたは部隊の中隊長。部下の三曹から「親の介護のため実家から通いたい」と相談された。営外居住の許可は規則と部隊の運用で判断される。事情を記録し、上級部隊と早めに調整することが部下を守る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 営外居住を希望する理由（結婚、介護、通院など）を整理し、裏づけとなる書類（戸籍謄本、診断書など）をそろえる2. 直属の上司と人事担当に、口頭だけでなく文書で申し出る3. 不許可の場合は理由の説明を求め、記録しておく4. 不利益な処分を受けたときは、自衛隊法の不服申立て制度や部内の相談窓口の利用を検討する

訴えられた側：1. 無許可で営外に住んでいたと指摘されたら、事実関係（期間、理由、上司が黙認していたか）を時系列でまとめる2. やむを得ない事情があった場合は、その証拠を用意する3. 懲戒手続では弁明の機会を必ず使い、反省と是正策（すぐに営内へ戻る、改めて許可を申請する）を示す4. 処分に納得できなければ、不服申立てを検討する

時効（請求できる期限）：55条自体に特定の時効はない。懲戒処分に対して不服申立てをする場合、行政不服審査法18条により処分を知った日の翌日から原則3か月以内。処分の取消訴訟は、処分を知った日から原則6か月以内（行政事件訴訟法14条）。自衛隊法上の手続の特則の有無は、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説的理解：自衛官の居住指定は、憲法22条の居住・移転の自由に対する制約であるが、自衛隊の任務の性質上、即応態勢の確保に必要な範囲で合理性が認められると理解されている

特別権力関係論（現在は否定的評価）：かつては公務員の権利制約を包括的に正当化する理論とされたが、現在は法律の根拠と必要性・合理性によって個別に説明すべきとする見解が一般的である

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定とともに、自衛官の居住場所の指定に関する規定として設けられた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：防衛庁の防衛省への移行に伴い、命令の形式と指定権者の表記が防衛省令・防衛大臣に改められた。改正の詳細は要確認