自衛隊法 第83条（災害派遣）
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- 都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。
- 2.防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。
- 3.庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。
- 4.第一項の要請の手続は、政令で定める。
- 5.第一項から第三項までの規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第二条第四項に規定する武力攻撃災害及び同法第百八十三条において準用する同法第十四条第一項に規定する緊急対処事態における災害については、適用しない。
この条文の基本情報
災害派遣とは何ですか？
定義災害派遣とは、自衛隊法第83条に定められた規定で、「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自衛隊法第83条（災害派遣）は、日本の自衛隊法に含まれる条文です。
- 自衛隊法第83条の条文原文は「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に…」で始まります。
- 自衛隊法第83条は第六章 自衛隊の行動に置かれています。
- 自衛隊法の公布日は昭和29年6月9日です。
- 自衛隊法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 自衛隊法第83条の前の条は自衛隊法第82条の3です。
- 自衛隊法第83条の次の条は自衛隊法第83条の2です。
- 自衛隊法第83条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第83条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165 - 本サイト収録
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第83条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000165/83
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点自衛隊法83条は、都道府県知事等の要請を受けて防衛大臣が部隊を災害派遣できると定める。特に緊急で要請を待てないときは要請なしの自主派遣も可能。
Q · 自衛隊の災害派遣って、誰が決めて誰が呼べるの？
原則は知事などが要請し、防衛大臣が派遣を決める
自衛隊法83条1項により、派遣を要請できるのは都道府県知事と、政令で定める海上保安庁長官・管区海上保安本部長・空港事務所長です。要請を受けた防衛大臣又はその指定する者が、事態やむを得ないと認める場合に部隊を派遣します（2項）。特に緊急で要請を待ついとまがないときは要請なしの自主派遣が可能で、防衛省施設の近傍の火災などでは部隊等の長が派遣できます（3項）。市町村長は災害対策基本法68条の2により知事に要請を求めることができます。
解説
自衛隊を災害現場に呼べる「スイッチ」を持っているのは誰か。答えは、あなたでも市町村長でもない。原則として都道府県知事、そして政令（内閣が定めるルール）で指定された海上保安庁長官・管区海上保安本部長・空港事務所長だけである。83条の仕組みは、要請（知事などが防衛大臣に派遣を頼むこと）と派遣（防衛大臣が実際に部隊を送ること）の二段になっている。ただし例外が二つある。第一に、事態が特に緊急で要請を待つ余裕がないときは、防衛大臣は要請なしで部隊を出せる（自主派遣）。第二に、自衛隊の庁舎や駐屯地の近くで火災などが起きたときは、現場部隊の長の判断で出動できる（近傍派遣）。市町村長も手をこまねいているしかないわけではない。災害対策基本法68条の2に基づいて知事に要請を求めることができ、それができないときは防衛大臣に災害の状況を直接通知できる。家族が孤立集落に取り残されたとき、119番に電話を重ねるより、役場が県に要請を求めたかを確かめるほうが早く動く場合がある。スイッチの位置を知っている人は、動く順番を間違えない
法的な位置づけ
自衛隊法83条は災害派遣の根拠規定であり、都道府県知事その他政令で定める者の要請に基づき、防衛大臣又はその指定する者が事態やむを得ないと認める場合に部隊等を救援のため派遣する旨を定める。特に緊急を要する場合の自主派遣と、防衛省施設近傍の災害における近傍派遣を例外として置き、武力攻撃災害等には適用しない。
よくある質問 AI による整理
Q1自衛隊の災害派遣とは何ですか？
天災地変その他の災害に際し、人命や財産を守るために自衛隊の部隊等を救援に出すことです。根拠は自衛隊法83条で、原則は知事などの要請が起点になります。
Q2自衛隊の災害派遣を要請できるのは誰？
都道府県知事と、政令で定める海上保安庁長官・管区海上保安本部長・空港事務所長です。個人や市町村長は直接の要請権者ではありません。
Q3自衛隊の自主派遣とは？
特に緊急を要し、知事などの要請を待ついとまがないときに、防衛大臣等が要請なしで部隊を派遣することです（自衛隊法83条2項ただし書）。
Q4近傍派遣とは何ですか？
防衛省の庁舎・営舎などの施設やその近くで火災その他の災害が起きたとき、部隊等の長の判断で部隊を派遣できる仕組みです（自衛隊法83条3項）。
Q5災害派遣の三要件とは？
運用上の判断基準とされる公共性・緊急性・非代替性の三つです。民間や自治体で代わりが効く作業は、原則として派遣の中心になりません。
Q6自衛隊の災害派遣はいつまで続く？
法律上の期限はありません。派遣の必要がなくなった段階で、要請権者からの撤収要請などを受けて部隊は撤収します。
Q7離島の急患輸送も災害派遣になる？
なります。知事の要請に基づく83条の災害派遣として行われ、年間の出動件数では急患輸送が大半を占める年が続いています。
Q8武力攻撃による被害に83条は使える？
使えません。83条5項が武力攻撃災害と緊急対処事態の災害を適用除外しており、国民保護法に基づく国民保護等派遣（自衛隊法77条の4）の枠組みになります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1町長が自衛隊を呼べばいいのに、なんでわざわざ県を通すんですか？
83条1項で要請できるのは知事など政令で定める者（自衛隊法施行令105条）に限られ、市町村長は含まれていないからである。市町村長は災害対策基本法68条の2により知事に要請を求めることができ、それもできないときは防衛大臣に直接状況を通知できる。実務のポイント：実際の現場では、正式な要請文書の前に電話で調整が始まることが多い。首長が早く県に一報を入れるかどうかで、準備の時間が決まる
Q2自衛隊に来てもらったら、あとで費用を請求されたりしますか？
被災者個人が自衛隊の救援活動の費用を請求される仕組みは基本的にない。災害派遣は83条に基づく国の活動として行われる。実務のポイント：困るのは費用ではなく「頼める範囲」である。運用上は公共性・緊急性・非代替性で判断されるため、民間業者で対応できる作業は断られやすい。何を頼めるかを事前に知っておくと、現場で揉めずに済む
Q3救助活動で自衛隊に家の塀を壊されたら、弁償してもらえますか？
ケースによって扱いが分かれる。災害対策基本法64条による応急措置として工作物を除去する処分であれば、同法82条の損失補償の対象になりうる。違法な行為による損害であれば国家賠償法1条の問題になる（現行効力を要確認）。実務のポイント：どの規定に基づく行為だったかで請求先と手続が変わる。作業前後の写真と日時を残しておくと、あとで大きな差が出る
間違えやすい点 AI による整理
- 「大災害なら自衛隊は当然すぐ来る」と思われているが、原則として知事などの要請が起点である。要請が出るまでに時間がかかれば、出動もそのぶん遅れる。自主派遣は例外であり、あらゆる災害で自動的に発動するわけではない
- 災害派遣といえば地震や水害を思い浮かべるだろう。だが年間の出動件数で見ると、離島などからの急患輸送が大半を占める年が続いている。83条は数年に一度の大災害のためだけの条文ではなく、毎日のように使われている
- 「自衛隊が来れば何でも頼める」という発想自体がずれている。運用上は公共性・緊急性・非代替性（ほかに代わる手段がないこと）の三つが派遣の判断基準とされる。個人の家財の片付けのように民間や自治体で代替できる作業は、原則として任務の中心にはならない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 要請する者 | 83条：都道府県知事、海上保安庁長官など政令で定める者 | 83条の2（地震防災派遣）：地震災害警戒本部長 83条の3（原子力災害派遣）：原子力災害対策本部長 |
| 発動のタイミング | 天災地変その他の災害が発生したとき（緊急時は要請なしの自主派遣も可） | 大規模地震の警戒宣言が出された段階（地震発生前の支援） 原子力緊急事態宣言が出された段階 |
| 根拠となる他法 | 災害対策基本法（市町村長の要請の求め等） | 大規模地震対策特別措置法 原子力災害対策特別措置法 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も地方政府が対応しきれない場合に国軍の支援を申請する構造で、地方の要請を起点とする点が日本と共通する
韓国は災害対策本部長が国防部長官に軍部隊の支援を要請する仕組みで、災害対策法制の中に組み込まれている
ドイツは基本法の職務共助規定に基づき、州の要請によるBundeswehrの災害派遣を認める。広域災害では連邦政府が主導できる
米国は州知事の要請と大統領の災害宣言を経て連邦支援が動く。州兵の運用は州知事の権限が中心となる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 豪雨で実家の集落へ通じる道路が崩れ、年老いた両親と連絡がとれない。自衛隊に直接電話しても部隊は動かない。電話すべき先は役場の災害対策本部で、確かめるべきは「町長は知事に派遣要請を求めたか」の一点である
- あなたが町役場の防災担当なら、町長に「県を通して自衛隊を呼びますか」と進言できるだろうか。空振りを恐れて要請を一晩見送れば、夜明けまでの数時間を失う。要請の撤収はあとからいつでもできるが、失った時間は取り戻せない
- 離島の診療所で急病人が出たが、定期便は明日までない。知事の要請で自衛隊ヘリが飛ぶ。これも83条の災害派遣である
- 養鶏場で鳥インフルエンザが確認され、県は数十万羽の殺処分を72時間以内に終わらせたい。人手が足りず、知事が災害派遣を要請する。家畜伝染病の対応も83条の出番になる
- もし震度6強の直後、県庁が被災して知事の要請が出せなかったらどうなる？ 2項ただし書により、防衛大臣は要請を待たずに部隊を出せる。発災直後に偵察機が上空を飛ぶのは、この自主派遣の枠組みによる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 救助が必要な場合はまず110番・119番で所在と人数を伝える2. 家族が孤立している場合は市町村の災害対策本部に位置情報と状況を具体的に伝え、県への派遣要請の求めが出たかを確認する3. 屋根に目印を出す、スマホの電池を温存するなど、上空から発見されるための準備をする4. 派遣された自衛官は警察官がその場にいないときに避難の指示などの権限を持つ（自衛隊法94条）。現場の指示に従う
訴えられた側：要請の遅れを批判される首長や防災担当の立場で考える。1. 要請の判断時刻、根拠となった情報、県とのやりとりを時系列で記録しておく2. 県と連絡がとれなかった場合は、災害対策基本法68条の2第2項に基づく防衛大臣への通知を行ったかを明確にする3. 平時から県・自衛隊と連絡窓口や要請文書のひな形をすり合わせ、初動の判断基準を地域防災計画に書き込んでおく
時効（請求できる期限）：83条自体に特定の時効はない。派遣中の自衛隊車両による事故など公務員の違法な行為で損害を受けた場合は国家賠償法1条の対象となり、請求期限は民法724条（損害及び加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年、不法行為時から20年）による（最新の改正状況をご確認ください）
学説
運用基準（実務）：災害派遣の要否は公共性・緊急性・非代替性の三要件で判断するとされる。条文上の「事態やむを得ないと認める場合」を具体化した運用であり、個人の財産整理など代替手段のある作業は原則として対象外となる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定に伴い、知事等の要請に基づく災害派遣、自主派遣、近傍派遣の枠組みが設けられた
- 自衛隊法 第94条災害派遣時の自衛官の権限
- 自衛隊法 第83条の2地震防災派遣の特則
- 自衛隊法 第83条の3原子力災害派遣の特則
- 自衛隊法 第77条の4国民保護等派遣、5項除外分の受け皿
- 自衛隊法 第70条予備自衛官の災害招集
- 災害対策基本法 第68条の2市町村長による派遣要請の求めと直接通知
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第15条武力攻撃災害時の派遣要請（通称 国民保護法）
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