自衛隊法 第94条（災害派遣時等の権限）

解説

災害派遣の自衛官は警察官ではない。それでも濁流が迫る現場では、あなたの腕を取って避難させることも、あなたの家の敷地に踏み込むことも、法律上できる。その根拠が自衛隊法94条である。仕組みは警察の権限を「借りる」形になっている。警察官職務執行法4条（危険な事態での警告、引き留め、避難、措置命令）と、6条1項・3項・4項（危害が切迫したときに他人の土地・建物・船車へ立ち入る権限）を、災害派遣・地震防災派遣・原子力災害派遣の部隊の自衛官にも使わせる。条件は一つ、警察官がその場にいないことだ。借りられる権限もここまでで、犯罪の予防制止（5条）や武器使用（7条）は含まれない。海上では、三等海曹以上の自衛官が付近の人や船舶に協力を求められる（海上保安庁法16条の準用）。自衛官が強制できるのは命を守るための最小限だけだと分かっていれば、現場で「すぐ従う指示」と「確かめてよい行為」を分けて考えられる。

法的な位置づけ

自衛隊法94条は、災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官の職務執行について、警察官がその場にいない場合に限り警察官職務執行法4条および6条1項・3項・4項を準用し、避難等の措置と危害切迫時の立入りを認める規定である。海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官には、海上保安庁法16条の協力要請も準用される。

こんなときに使う

• もし豪雨で孤立した集落に警察官が一人もたどり着けず、迷彩服の隊員に「今すぐ避難してください」と腕を取られたら、それは単なるお願いなのか？ 危険が切迫していれば、警察官職務執行法4条の準用による引き留めや避難の措置（即時強制、つまり役所が事前の命令なしにその場で直接実力を使う措置）にあたりうる
• 倒壊しかけたあなたの家のブロック塀を処置するため、隊員が庭に入ってきた。令状はない。それでも、危害が切迫していて合理的に必要な限度に収まっていれば、立入りは適法である。一方、あなたには理由の説明と身分証の提示を求める権利がある（警察官職務執行法6条4項の準用）
• 警察官が一人でも現場に着いた瞬間、自衛官が借りていた権限は根拠を失う。そこから先の指示は警察官が出すことになる
• 津波到達まで残り20分。漁港で船の準備をしていたあなたに、海上自衛隊の海曹が救助への協力を求めてきた。海上保安庁法16条の準用に基づく「協力の要請」であり、命令ではない。応じるか断るかを、あなたは数分で決めなければならない
• あなたが避難指示に従わず、立ち入ろうとした隊員を突き飛ばしてしまった。避難を拒んだこと自体は犯罪にならない。しかし、適法な職務執行中の自衛官に暴行や脅迫を加えれば、公務執行妨害罪（刑法95条）の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 危険が切迫しているなら、まず避難を優先する。命を守る指示と争うのは後でよい2. 敷地や建物に立ち入られたら、理由と身分証の提示を求め、部隊名・時刻・措置の内容をメモし、写真も残す3. 財産に損害が出たら、被害状況を撮影し、修理の見積もりも保管しておく4. 必要な限度を超えた措置だと考えるなら、行政文書の開示請求で措置報告を取り寄せたうえで、国家賠償法1条に基づく請求を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 避難の指示を拒んだだけでは、本条による罰則はない。ただし隊員への暴行や脅迫は、公務執行妨害罪（刑法95条）の問題になる2. 取り調べを受けたら、指示があった時点で警察官が現場にいなかったか、危険が本当に切迫していたかを弁護人と検討する。準用の要件を欠いていれば、適法な職務執行とはいえない可能性がある3. 警戒区域への立入りを問われた場合は、区域の設定がどの法律に基づくものか（災害対策基本法63条）を確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。違法な措置で損害を受けた場合の国家賠償請求には、国家賠償法4条を通じて民法724条が適用される。損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる

学説

通説：本条による避難措置や立入りは行政上の即時強制にあたり、警察比例の原則に服する。必要な限度を超えた措置は違法となり、国家賠償法1条による国の責任が生じうる。

文民統制の観点：自衛隊に独自の警察権を与えず、警察官職務執行法の一部を警察官不在時に限って準用する構造は、武装組織による警察権行使を最小限に抑える立法判断と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定とともに、災害派遣時の自衛官の権限を定める規定として設けられた。