自衛隊法 第77条の4（国民保護等派遣）

解説

北朝鮮のミサイル情報でスマホが鳴った朝、多くの人は「本当に攻撃されたら自衛隊が助けに来る」と考えたはずだ。だが法律の設計は少し違う。避難の指示を出すのは知事であり、住民を実際に誘導するのは市町村長、警察、消防である。自衛隊が住民保護に回るには、本条の手続を通らなければならない。ルートは二本ある。一本目は、都道府県知事が国民保護法15条1項に基づいて派遣を要請し、防衛大臣が「事態やむを得ない」と判断する道。二本目は、事態対策本部長（内閣総理大臣）が同条2項に基づいて派遣を求める道。どちらの道でも、最後に内閣総理大臣の承認が必要になる。台風や地震のときの災害派遣（83条）にはない手順である。第2項は、同じ仕組みを大規模テロなどの緊急対処事態にも広げている。さらに、有事の自衛隊にとって本来の任務は武力攻撃を排除することであり、住民保護はその任務に支障のない範囲で行われる。あなたの避難計画を動かす中心は、まず市役所なのである。

法的な位置づけ

自衛隊法77条の4は国民保護等派遣を定める規定であり、防衛大臣が、武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、都道府県知事の要請を受け事態やむを得ないと認めるとき、又は対策本部長の求めがあったときに、内閣総理大臣の承認を得て、国民の保護のための措置を実施するため部隊等を派遣できる旨を規定する。

こんなときに使う

• もし都心のターミナル駅で化学剤が撒かれたら、自衛隊の除染部隊はどの法的根拠で来るのか？ 政府が緊急対処事態と認定すれば本条2項のルートが開く。認定前の初動では災害派遣（83条）が使われた前例がある（1995年の地下鉄サリン事件）。どの根拠で出動するかによって、誰が要請し、誰が承認するかが変わる
• あなたは県の危機管理課の職員である。離島を含む地域について武力攻撃予測事態が認定され、島民の島外避難を数日のうちに終えなければならない。知事名の派遣要請文案を今夜中に仕上げる必要がある。要請先は防衛大臣、承認するのは総理大臣。この二つの判断を待つ時間まで、避難の工程表に組み込んでおかなければならない
• 避難所の運営を任された町内会長のもとに、来るはずの自衛隊が来ない。多くの場合、要請がまだ出ていないか、武力攻撃の排除という本来の任務が優先されているかのどちらかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時のうちに、住んでいる市町村の国民保護計画と避難施設の場所を確認する2. 有事には市町村の避難指示と誘導に従って動く。自衛隊の到着を待たない3. 避難中に財産や身体に被害を受けた場合は、日時、場所、関わった機関や部隊、写真を記録する4. 違法な行為による被害は国家賠償法1条で、法に基づく収用や使用による損失は国民保護法の損失補償規定で請求できるかを、弁護士に相談する

訴えられた側：自治体の職員など、要請を行い実施責任を問われる立場の場合：1. 市町村長から知事（国民保護法20条）、知事から防衛大臣（同15条1項）という要請の経路と決裁者を、平時に文書で確定しておく2. 自衛隊が来ない場合でも回る避難計画を基本にする3. 要請した時刻、回答、承認を得た時刻を記録し、後の検証や責任追及に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。派遣に伴う違法な行為で被害を受けた場合、国家賠償請求は損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の内閣総理大臣承認要件は、有事において防衛任務と国民保護措置の間で限られた部隊をどう配分するかという判断を、文民の最高責任者に帰属させる文民統制の具体化であると解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：国民保護法の制定に伴い新設。武力攻撃事態等と緊急対処事態について国民保護等派遣の制度を設けた
2. 2.平成18年（2006年）公布、平成19年（2007年）施行 改正：防衛庁の防衛省への移行に伴い、派遣権者が防衛庁長官から防衛大臣に改められた
3. 3.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制による事態対処法の改正に伴い、対策本部長の名称が事態対策本部長に改められた