自衛隊法 第78条（命令による治安出動）

解説

自衛隊が日本国内の群衆や武装集団に向けて、警察の代わりに治安を守るために出動する。その根拠は、自衛隊法78条のたった三項である。1954年の制定から今日まで、一度も発令されたことはない。1960年の安保闘争では岸内閣の内部で発令が検討されたが、当時の赤城宗徳防衛庁長官が反対して見送られたと伝えられている。押さえるべき点は三つある。第一に、発動の条件は「一般の警察力では治安を維持できない」ことである。警察が先に全力を尽くすのが前提で、自衛隊は最後の手段にすぎない。第二に、国会の承認は事後でよい。出動を命じた日から20日以内に国会に付議すればよく、国会が閉会中や衆議院の解散中なら、その後最初に召集される国会まで承認手続が先送りになる。第三に、出動しても戒厳令にはならない。自衛官の権限は警察官職務執行法の準用が基本であり（89条）、あなたの憲法上の権利が停止されるわけではない。一度も使われていない条文だからこそ、どこに限界線が引かれているかを知っている人は少ない。

法的な位置づけ

命令による治安出動とは、自衛隊法第78条に基づき、間接侵略その他の緊急事態において一般の警察力では治安を維持できないと内閣総理大臣が認めた場合に、同大臣の命令により自衛隊の全部又は一部を国内の治安維持に出動させる制度をいう。国会の承認は、出動を命じた日から20日以内の付議による事後承認とされる。

こんなときに使う

• 大都市で同時多発的な武装テロが発生し、県警の銃器対策部隊だけでは制圧しきれない。首相が78条による治安出動を命じるか、知事が81条で要請するか。どちらのルートかで、撤収を求められる主体も変わる
• もし抗議デモの会場近くに陸上自衛隊の車両が並んだら、それは何を意味するのか？ 災害派遣（83条）か、治安出動待機命令（79条）か、治安出動そのものか。根拠条文によって、自衛官があなたに対してできることの範囲はまったく違う
• あなたは現場に配置された自衛官である。群衆の一部が投石を始めた。武器を使える場面は90条と、準用される警察官職務執行法7条の要件に限られる。命令があったというだけでは、過剰な武器使用の個人責任を免れる保証はない
• 首相が出動を命じてから18日目。国会にはまだ付議されていない。20日の期限まで残り2日。野党議員の事務所に、あなたは今日中に質問主意書の提出を促す電話を入れるべきかもしれない
• 外国の工作員が国内の過激派組織を資金面で操り、大規模な騒乱を起こした。これが条文の想定する「間接侵略」の典型像とされる。ただし外国の関与を誰がどう認定するのか、条文は何も書いていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場で自衛官による制止や拘束を受けたら、根拠条文と部隊名を落ち着いて尋ね、スマホで日時・場所・状況を記録する2. 負傷や物損があれば診断書と写真を確保する3. 違法な権限行使で損害を受けたなら、自衛官個人ではなく国を相手に国家賠償法1条で請求する4. 出動の要件そのものに疑問があれば、国会での承認審議に向けて議員に情報を提供する

訴えられた側：1. 出動中の自衛官への暴行や脅迫は公務執行妨害罪（刑法95条）に当たり得る。現場では抵抗せず、身体の安全を最優先にする2. 拘束されたら黙秘権を行使し、当番弁護士を呼ぶ3. 武器使用や拘束が89条・90条の要件を超えていた疑いがあれば、弁護人と映像証拠を確保し、違法性を争う材料にする

時効（請求できる期限）：首相は出動を命じた日から20日以内に国会へ付議しなければならない（国会が閉会中または衆議院の解散中は、その後最初に召集される国会で速やかに）。被害者の国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害なら5年（国家賠償法4条により民法724条、724条の2を適用）

学説

条文解釈上の一般的理解：78条1項の「一般の警察力をもつては、治安を維持することができない」という文言から、治安出動は警察力の補充として位置づけられ、警察による対応が先行することが前提と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定に伴い新設。内閣総理大臣の命令による治安出動、20日以内の国会付議による事後承認、不承認・必要消滅時の撤収義務を定めた