自衛隊法 第90条

解説

戦後、一度も発令されたことのない命令がある。自衛隊の治安出動だ。1960年の安保闘争の際に検討されたが、見送られたとされる。本条は、その「使われていない命令」が下ったときに、自衛官がどこまで武器を使えるかを定めている。押さえるべき点は三つある。第一に、前条（89条）で警察官職務執行法の武器使用ルールが準用され、本条はそれに上乗せする。上乗せが認められるのは、警護している人・施設への侵害、集団による暴行・脅迫、小銃や化学兵器などを持つ武装集団の三つの場面に限られる。第二に、どの場面でも「武器を使用するほか、他に適当な手段がない」ことと「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」という二重の歯止めがかかる。第三に、正当防衛・緊急避難（刑法36条・37条）に当たる場合を除き、武器使用には部隊指揮官の命令が要る（2項による89条2項の準用）。隊員一人ひとりが、群衆に銃口を向けるかどうかを独断で決める仕組みにはなっていない。

法的な位置づけ

自衛隊法90条は、治安出動時の自衛官の武器使用権限を定める規定であり、89条による警察官職務執行法7条準用の武器使用に加えて、警護対象への侵害排除、多衆による暴行・脅迫の鎮圧・防止、重火器等所持者による暴行・脅迫の鎮圧・防止の三場面について、他に適当な手段がなく、事態に応じ合理的に必要と判断される限度での武器使用を認める。

こんなときに使う

• もし大地震の混乱に乗じて暴動が広がり、警察では抑えきれないと判断されたら、どうなるのか。内閣総理大臣が78条で治安出動を命じれば、本条の三つの場面に限って武器使用が上乗せされる。ただし、災害派遣（83条）で来ている自衛官には本条の武器使用権限はない。同じ迷彩服でも、命令の根拠が違えば持てる権限はまったく違う
• あなたは治安出動した部隊の指揮官である。目の前の群衆が投石を始め、隊員が「使いますか」と指示を待っている。正当防衛・緊急避難に当たる場合を除けば、武器を使うかどうかはあなたの命令で決まる（2項、89条2項）。放水や盾、警告で足りるなら「他に適当な手段がない」という要件は満たされない。一言の命令が、後の国会質疑と訴訟の中心になる
• デモに参加しただけで撃たれることはあるのか。平穏な集会なら、答えは否である。2号は「暴行若しくは脅迫」か、その明白な危険を要件にしている。
• 知事の要請（81条）を受けて治安出動が決まり、市街地で小銃を持つグループが目撃されたとの一報が入る。3号は「所持していると疑うに足りる相当の理由」があれば適用されうる。残された時間は数時間しかない。その間に誤認が一件でも起きれば、何年も続く国家賠償訴訟の火種になる
• 内閣総理大臣が治安出動を命じたら、命じた日から20日以内に国会に付議し、承認を求めなければならない（78条2項）。不承認なら撤収である。本条の武器使用権限は、この命令が生きている間しか使えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 治安出動の現場で負傷したり財産に被害を受けたりしたら、診断書、現場写真・動画、時刻、部隊の標識、警告の有無をその日のうちに記録する2. 請求の相手は隊員個人ではなく国とし、国家賠償法1条で請求するのが原則である（判例上、公務員個人の責任は否定される傾向） 3. 争点は、三つの場面への該当性と「合理的に必要な限度」である。情報公開請求で部隊の行動記録の開示を求める4. 弁護士会の人権擁護委員会への申立ても並行して検討する

訴えられた側：自衛官の立場で武器使用を問われた場合：誰の命令か、どの号に当たると判断したか、他の手段を検討したかを速やかに記録し、法令による行為（刑法35条）であることの裏付けにする。群衆側として疑われた場合：平穏な集会参加にとどまっていたことを示す映像や同行者の証言を確保し、取調べの前に弁護人を呼ぶ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。武器使用による被害の国家賠償請求には国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条の2）、不法行為の時から20年（民法724条）で請求できなくなる。また、治安出動の命令は、命じた日から20日以内に国会に付議し承認を求めなければならない（自衛隊法78条2項）

学説

通説（警察作用説）：治安出動時の武器使用は、防衛出動時の武力行使とは異なり警察作用の一環であり、警察比例の原則に服する。本条は警職法7条を基礎に、場面を限定して上乗せを認めたものと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定により、治安出動を命じられた自衛官の武器使用に関する規定が置かれた