自衛隊法 第81条（要請による治安出動）

解説

戦後、自衛隊の治安出動は一度も発令されていない。だから多くの人は、仕組みそのものを知らない。自衛隊を治安維持のために街へ出す道は二本ある。一本は内閣総理大臣が自ら命じる78条。もう一本が本条で、出発点に立つのは首相ではなく、あなたが選挙で選んだ都道府県知事である。知事は、治安維持上の重大な事態でやむを得ないと判断すれば、都道府県公安委員会と協議した上で首相に出動を要請できる。首相が事態やむを得ないと認めれば、出動が命じられる。見落とされがちな点が三つある。第一に、78条と違って本条の出動には国会承認の手続がない。第二に、事後の報告先は国会ではなく都道府県議会で、報告は事態が収まった後でよい。第三に、出動した自衛官は警察官職務執行法の権限を準用して行使できる（89条）。要するに、あなたの県で自衛隊が治安出動するかどうかを最初に左右するのは知事であり、事後にそれを検証できる場は県議会しかない。

法的な位置づけ

自衛隊法81条は、要請による治安出動を定める規定である。都道府県知事が都道府県公安委員会と協議の上で内閣総理大臣に部隊等の出動を要請し、内閣総理大臣が事態やむを得ないと認めるときに出動を命ずる二段階の手続を定める。あわせて撤収の要請・命令義務と、事態収束後の都道府県議会への報告義務を規定する。

こんなときに使う

• 県内で大規模な騒乱が数日続き、警察だけでは抑えきれなくなったら、誰が自衛隊を呼ぶのか？ 本条ルートでは、口火を切るのは首相ではなく知事である。知事が公安委員会と協議して要請し、首相が事態やむを得ないと認めたときに出動命令が出る。知事が動かなければ、首相が78条で自ら命じない限り、この道は開かない
• 県の危機管理部局で働くあなたは、深夜に「要請の段取りを確認しておけ」と指示された。要請の手続は政令で定められていて（本条6項）、公安委員会との協議を省けば要請の前提が崩れる。朝までに、誰が協議し、いつ合意したかを文書で残す流れを組んでおく必要がある。後で県議会に報告するとき、その記録が唯一の根拠になる
• 事態が収まって一週間たつのに、県議会への報告がない。5項は「すみやかに」と書いている。議員が追及するのに十分な根拠である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出動中の部隊の行動で身体や財産に損害を受けたら、日時・場所・部隊の様子・目撃者を記録し、写真や動画を確保する2. 自衛官は公務員なので、損害賠償は国家賠償法1条に基づいて国に請求するのが基本となる3. 知事の要請判断そのものに疑問があれば、県議会への報告（本条5項）の時期に合わせて議員へ情報提供し、要請や協議の文書について情報公開請求を行う4. 早い段階で弁護士会の相談窓口を使い、請求の筋道を確認する

訴えられた側：1. 出動した自衛官から職務質問を受けた場合、根拠は警察官職務執行法の準用（89条）なので、警察官による職務質問と同じく任意が原則である。相手の所属と氏名を確認し、やり取りを記録する2. 身柄を拘束されたら、弁護人の選任を求め、当番弁護士を呼ぶ3. 集会やデモに参加していただけなら、その目的と平穏な経過を示す証拠（主催者の告知、自分の動画）を保全する

時効（請求できる期限）：本条自体に住民の権利行使の期限はない。撤収要請と撤収命令は「すみやかに」、県議会への報告は事態収束後「すみやかに」とされているだけで、日数の定めはない。出動中の損害について国家賠償を請求する場合は国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年で消滅する（民法724条、724条の2。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定により、知事の要請による治安出動の規定として新設された