自衛隊法 第79条（治安出動待機命令）

解説

自衛隊が治安維持のために街へ出るまでには、法律上いくつもの関門がある。その一つ手前にあるのが本条の「出動待機命令」だ。事態が緊迫し、内閣総理大臣による治安出動命令（78条）が出されそうだと見込まれる段階で、防衛大臣は首相の承認を得て、部隊に「いつでも動ける状態で待て」と命じることができる。押さえておくべき点は二つある。第一に、待機命令には国会の承認が要らない。第二に、待機中の部隊は、治安出動時に認められる権限（89条による警察官職務執行法の準用、つまり質問や立入りなどの警察的な権限）をまだ持っていない。したがって、待機命令のニュースが流れても、その時点では自衛官があなたに職務質問をしたり集会を解散させたりする法的根拠は生まれていない。さらに2項は、防衛大臣に国家公安委員会との緊密な連絡を義務づけている。治安を守る主役はあくまで警察であり、自衛隊は一般の警察力では足りない場合の最後の手段である。条文にはこの順番が刻まれている。

法的な位置づけ

出動待機命令（自衛隊法79条）とは、事態が緊迫し治安出動命令の発令が予測される場合に、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動に備えた待機を命じる命令である。発令に国会の承認は要せず、防衛大臣には国家公安委員会との緊密な連絡が求められる。

こんなときに使う

• 大規模な暴動が続く中、ニュースに「防衛大臣が出動待機命令」と流れたとする。翌朝の通勤中に、自衛官から所持品検査を求められることはあるのか？ 待機の段階では、その権限はない。89条の権限が生まれるのは、内閣総理大臣の治安出動命令が出た後である
• あなたは陸上自衛官で、週末に帰省する予定だった。ところが部隊に出動待機命令が伝えられ、48時間以内に装備を整えて待機せよと指示された。隊員には上官の職務上の命令に従う義務（57条）があり、個人の予定より命令が優先される。まず家族への連絡手段を確保し、自分の任務の範囲を指揮系統で確認することが先決である
• ゼミで「待機命令に国会の承認は要るか」と聞かれた。答えは不要。国会の出番は、治安出動命令が出てから20日以内の付議で初めて回ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：一般市民の場合。1. 待機命令の段階では、自衛官に質問や立入りといった法的権限はない。何かを求められても応じるかどうかは任意であることを落ち着いて確認する2. 治安出動後に権限行使によって損害を受けた場合は、日時・場所・部隊・状況を写真やメモで記録し、国家賠償法1条に基づいて国に賠償を請求する3. 違法な取扱いを受けたときは、弁護士会への人権救済申立ても選択肢になる

訴えられた側：命令を受けた隊員の場合。1. 待機命令は上官の職務上の命令（57条）であり、正当な理由なく従わなければ懲戒処分（46条）の対象になり得る2. 待機中は89条の権限がないため、市民への質問や制止を独自の判断で行わない。権限を超えた行為は個人責任を問われるおそれがある3. 任務の範囲に疑問があれば、指揮系統を通じて確認し、記録を残しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。待機命令そのものにも期間の定めはない。治安出動命令が出された場合、内閣総理大臣は出動を命じた日から20日以内に国会に付議しなければならない（78条2項）。国家賠償の請求は国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

警察補完性の理解：治安出動は「一般の警察力をもつては治安を維持することができない」場合に限られる（78条）。このため治安出動とその待機は警察力を補うための例外的手段と位置づけられ、79条2項の国家公安委員会との連絡もこの趣旨を反映していると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定に伴い、治安出動に先立つ出動待機命令の規定として設けられた。当初の命令権者は防衛庁長官
2. 2.平成18年（2006年）公布、平成19年（2007年）施行 改正：防衛庁の省移行に伴い、命令権者の表記が「防衛庁長官」から「防衛大臣」に改められた