自衛隊法 第77条（防衛出動待機命令）

解説

自衛隊の防衛出動の前には、もう一つ手前の段階がある。防衛出動（76条）は内閣総理大臣が命じ、原則として国会の承認が必要になる。一方、本条の出動待機命令は、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得れば出すことができる。国会の承認は、条文上の要件になっていない。つまり国会で議決される前から、部隊を集め、装備を整え、即応態勢を引き上げられる。ただし、はっきりした境界線が一本ある。待機はあくまで待機である。武力の行使を認める88条は、防衛出動を命じられた自衛隊にしか適用されない。待機命令の段階では、まだ武力を行使できない。とはいえ、待機命令だけで話は終わらない。展開予定地域（部隊を送り込む予定の場所）での陣地構築（77条の2）や、予備自衛官の招集（70条）も、同じ「防衛出動命令が予測される」段階から動き出せる。速報で「待機命令」の四文字を見たら、開戦の宣言と受け取る必要はない。国会承認より前に政府が打てる、最も大きな準備だと読めばよい。

法的な位置づけ

出動待機命令（自衛隊法77条）とは、事態が緊迫し防衛出動命令の発令が予測される場合に、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対して発する準備段階の命令をいう。部隊の集結や即応態勢の強化を目的とし、それ自体は武力の行使（同法88条）の根拠とならず、条文上は国会の承認も要件とされない。

こんなときに使う

• 深夜の速報で「防衛大臣、出動待機命令」と流れたら、翌朝、何が変わる？ 法的に確定したのは、部隊が準備段階に入ったことだけだ。武力を使える状態に移るには、防衛出動命令と国会承認という別の段階がまだ残っている。SNSの「もう開戦」という投稿を拡散する前に、その区別を思い出したい
• あなたは平日は会社員、週末は予備自衛官だ。待機命令の報道から数日後に、防衛招集の通知が届いた。招集は防衛出動が発令された後だけでなく、発令が予測される段階でもかけられる（70条）。上司への説明と業務の引き継ぎに使える時間は、あと数日しかない
• 地元の山林に、自衛隊が陣地を造り始めた。まだ防衛出動の命令は出ていない。それでも適法に進められる工事がある

取るべき行動

被害を受けた側：（影響を受ける市民・企業として）1. 報道が待機命令なのか防衛出動命令なのかを一次情報（防衛省・首相官邸の発表）で確認する2. 予備自衛官・即応予備自衛官の社員がいる場合は、招集に備えて業務の引き継ぎ計画を今のうちに作る3. 展開予定地域に土地を持っている場合は、自治体と防衛省の説明窓口を把握し、通知書類を保存しておく4. 政府の判断根拠に疑問があれば、承認の採決前に地元選出の議員へ意見を届ける

訴えられた側：（命令を受ける隊員・予備自衛官として）1. 受けた命令が待機命令なのか出動命令なのかを区別する。武力の行使が認められるのは防衛出動の後であり、待機段階での権限の限界を確認しておく2. 家族との連絡手段と、長期不在に備えた生活面の手当てを先に済ませる3. 予備自衛官の場合は、招集の根拠条文と期間を書面で確認し、勤務先に示す

時効（請求できる期限）：本条に時効や期限の定めはなく、待機命令をどれだけ続けられるかの上限も条文上はない。防衛出動に移る場合は、76条と事態対処法に基づき、原則として事前に国会の承認が必要になる（特に緊急の必要があるときは事後承認）。最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的な理解：本条は、準備段階を文民である防衛大臣と内閣総理大臣の判断に委ね、武力行使を伴う防衛出動は原則として国会承認に服させる二段階構造の一部と理解されている。準備段階の検証手段が課題とされる

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定により、防衛出動に先立つ出動待機命令の制度が設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：防衛庁の防衛省への移行に伴い、命令権者の表記が防衛大臣に改められた（平成19年施行）