自衛隊法 第70条（防衛招集、国民保護等招集及び災害招集）

解説

日本に徴兵制はない。だが「有事でも一般人は無関係」と言い切るのは半分だけ正しい。自衛隊法70条は、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て予備自衛官を呼び出す三つの経路を定めている。防衛出動に伴う防衛招集、国民保護のための国民保護等招集、災害派遣に伴う災害招集である。対象は予備自衛官として自ら任用された人だけで、それ以外の市民に招集命令が届くことはない。一方、任用された人には重い効果が生じる。命令を受けたら指定の日時・場所に出頭する義務を負い（2項）、出頭した日に辞令なしで自衛官になる（3項）。平日は会社員、翌日は常勤の自衛官。その切り替えは書類一枚で起きる。とはいえ、逃げ道のない一方通行ではない。心身の故障その他真にやむを得ない事由を申し出れば、大臣は命令の取消し・猶予・解除ができる（5項）。必要がなくなれば速やかに解除しなければならず（6項）、解除の翌日には予備自衛官に戻る（7項）。家族や部下にこの身分を持つ人がいるなら、その人の「明日」が本条で決まる

法的な位置づけ

自衛隊法70条は予備自衛官の招集を定める規定であり、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て防衛招集、国民保護等招集および災害招集の各命令を発する権限と、招集された者の出頭義務、自衛官への身分移行、招集の取消し・猶予・解除ならびに予備自衛官への復帰の手続を規律する。

こんなときに使う

• 大地震の翌朝、スマホに届いた連絡の先に災害招集命令書がある。あなたは平日に営業を担当する会社員で、同時に予備自衛官でもある。上司にどう伝えるかを考える前に、指定の日時と場所を確認する。2項の出頭義務は、会社の繁忙期を理由に後回しにできるものではない
• 部下が「来週から災害招集で不在になります」と言ってきたら、人事担当のあなたはどう動く？ 欠勤扱いにする、評価を下げる、それとなく退職を勧める。どれも、労働契約法や公序良俗の観点から後で争われかねない地雷である
• 招集命令は届いたが、持病が悪化して入院が決まった。出頭日まで、あと二日しかない。黙って行かないのではなく、真にやむを得ない事由として今すぐ申し出る。5項の取消し・猶予は、申し出た人のために用意された制度だからだ
• 元自衛官の父が、退官後も予備自衛官を続けていたと家族は知らなかった。有事の報道が流れた夜、父は「招集が来るかもしれない」とだけ言った
• 予備自衛官補として公募から入った IT エンジニアが招集され、出頭した日から自衛官として勤務する。辞令は出ない。3項により、出頭したその日に、指定されている階級の自衛官になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 招集を理由に解雇・降格・減給などを示唆されたら、日時・発言者・内容をメモし、メールやチャットを保存する2. 招集命令書の写しと出頭記録を手元に残す3. 解雇なら労働契約法16条（解雇権濫用）を根拠に撤回を求め、労働局のあっせんや労働審判を検討する4. 地方協力本部にも相談し、雇用主への説明資料や協力事業所制度の情報を受け取る

訴えられた側：1. 命令書が届いたら、まず指定の日時・場所・招集の種類を確認する2. 疾病・介護などで出頭できない場合は、診断書などの裏付けを添えて直ちに申し出る（5項） 3. 雇用主として社員の招集に直面したら、欠勤扱いや不利益処分を即断せず、就業規則の特別休暇・休職規定を確認する4. 雇用主向けの給付金制度の有無と要件も確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。出頭期限は命令書に記載された指定日時で、取消し・猶予の申出はそれより前に行うのが原則である。正当な理由のない不出頭には罰則章（第119条以下）に処罰規定があり、要件と刑期は現行条文を確認すること。招集を理由とする不利益取扱いに対する損害賠償請求には、一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利行使可能時から10年）または不法行為の時効（民法724条）が適用される