自衛隊法 第69条の2（予備自衛官の呼称及び制服の着用）

解説

予備自衛官の身分は、普段は会社員や自営業、学生として暮らしながら、招集されたときにだけ自衛官として動く非常勤の立場である。その立場を外に向けて示すものは二つある。一つは呼称で、指定された階級名に「予備」を付けて「予備2等陸曹」のように名乗ることができる。もう一つは制服で、着用のルールは場面によって三段階に分かれる。第71条の訓練招集で訓練に参加しているときは、防衛大臣の定めに従って着用する義務がある。自衛隊の儀式やその他の公の儀式、自衛隊の行事や防衛大臣が定める行事に参加するときは、着用してもよい。それ以外の場面について、本条は着用の根拠を定めていない。つまり制服を持っていることと、自由に着てよいことは別の問題である。名乗ってよい呼称と、着てよい場面を区別して覚えておけば、地元の式典に招かれたときも、SNS に写真を載せるときも迷わずに判断できる。

法的な位置づけ

自衛隊法69条の2は、予備自衛官の呼称と制服着用を定める規定である。予備自衛官は指定階級名に「予備」を冠した呼称を用いることができる。制服は、第71条の訓練招集により訓練に従事する場合には防衛大臣の定めに従い着用義務を負い、自衛隊の儀式その他公の儀式または自衛隊の行事その他防衛大臣の定める行事に参加する場合には着用が許される。

こんなときに使う

• 地元の成人式や慰霊祭に「予備自衛官として参列してほしい」と頼まれたら、制服で行ってよいのか？ 市町村が主催する式典が本条3項1号の「公の儀式」に当たるかどうかで答えが変わる。判断に迷うなら、所属の地方協力本部へ事前に確認するのが確実である
• 年に一度の訓練招集の日、私服のまま駐屯地に着いた。制服は置いてきた。訓練中の着用は2項による義務なので、「うっかり忘れた」は通らない
• ミリタリーイベントの主催者から、予備自衛官の制服を着て来場者と写真を撮ってほしいという依頼があった。民間の商業イベントは、本条3項が列挙する儀式や行事のどれにも当たらない可能性が高い。依頼を受けてしまえば、「許された場面の外」で制服を着ることになる
• 訓練招集まであと一週間なのに、昨年の訓練のあとで体重が変わり、制服が入らない。着用義務は訓練当日から発生する。サイズ交換の手続は部隊ごとに時間がかかるので、今日のうちに連絡しておかないと当日に間に合わない
• 予備自衛官を辞めた先輩が、制服をもらったまま手元に残しており、同窓会の余興で着ると言っている。資格がないのに法令で定められた制服を用いると、軽犯罪法の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 制服姿で行事への参加を求められたら、まず主催者・行事の目的・公的性格の有無を書き出す2. 本条3項1号（儀式）と2号（行事）のどちらに当たるか判断できなければ、所属の地方協力本部に照会し、回答を記録に残す3. 商業イベントや政治色のある集まりへの依頼は、制服を着ない方向で丁寧に断る4. 断ったことで関係が悪くなりそうなら、「防衛大臣の定めに従う必要がある」と条文を根拠に説明する

訴えられた側：1. 許可された場面の外で制服を着たと指摘されたら、行事の主催者や性格、事前に照会した記録を集める2. 地方協力本部の事前了解があれば、それを示して経緯を説明する3. 退職後に制服を用いたと問題にされた場合は、軽犯罪法の構成要件（資格の有無・用いた態様）を弁護士と確認する4. 制服は返納するか適切に保管し、同じことを繰り返さない

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。訓練中の着用義務は、訓練招集命令で指定された出頭日から訓練が終わるまで続く。軽犯罪法違反は拘留または科料にあたる罪であり、公訴時効は1年である（刑事訴訟法250条2項7号、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：防衛庁の防衛省への移行に伴い、条文中の「防衛庁長官」が「防衛大臣」に改められた（平成19年施行）。本条の新設時期は要確認