自衛隊法 第66条（予備自衛官）
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- 予備自衛官は、第七十条第一項各号に規定する招集命令により招集された場合において同条第三項の規定により自衛官となつて勤務し、第七十一条第一項に規定する訓練招集命令により招集された場合において訓練に従事するものとする。
- 2.予備自衛官の員数は、四万七千九百人とし、防衛省の職員の定員外とする。
この条文の基本情報
予備自衛官とは何ですか？
定義予備自衛官とは、自衛隊法第66条に定められた規定で、「予備自衛官は、第七十条第一項各号に規定する招集命令により招集された場合において同条第三項の規定により自衛官となつて勤務し、第七十一条第一項に規定する訓練招集命令…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自衛隊法第66条（予備自衛官）は、日本の自衛隊法に含まれる条文です。
- 自衛隊法第66条の条文原文は「予備自衛官は、第七十条第一項各号に規定する招集命令により招集された場合において同条第三項の規定により自衛官となつて勤務し、第七十一条第一項に規定する訓練招集命令…」で始まります。
- 自衛隊法第66条は第一款 予備自衛官に置かれています。
- 自衛隊法の公布日は昭和29年6月9日です。
- 自衛隊法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 自衛隊法第66条の前の条は自衛隊法第65条の13です。
- 自衛隊法第66条の次の条は自衛隊法第67条です。
- 自衛隊法第66条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第66条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165 - 本サイト収録
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第66条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000165/66
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点自衛隊法66条は、予備自衛官が防衛招集・国民保護等招集・災害等招集を受けたときだけ自衛官として勤務すると定める。員数は47,900人で防衛省の定員外である。
Q · 予備自衛官って、普段から自衛官なの？
招集された期間だけ自衛官、普段は民間人です
自衛隊法66条1項により、予備自衛官が自衛官として勤務するのは、第70条の防衛招集・国民保護等招集・災害等招集を受けて招集された場合に限られます。第71条の訓練招集では訓練に従事します。それ以外の期間は会社員や自営業者として通常の生活を送ります。同条2項は員数を4万7,900人とし、防衛省の職員の定員外に置いています。
解説
47,900人。平日はスーツを着て会社で働き、有事や大災害のときだけ迷彩服を着る市民の上限人数である。第1項は、予備自衛官が普段は自衛官ではないと定めている。招集命令を受けて出頭した時点で初めて「自衛官」になる。第70条の防衛招集・国民保護等招集・災害等招集では自衛官として勤務し、第71条の訓練招集では訓練に参加する。第2項は、この人数を防衛省職員の定員外としている。常勤の隊員を増やさずに、動員できる人数を別枠で確保する仕組みである。これが分かると見方が変わる。同僚や部下、取引先の担当者が、ある日突然3日間いなくなる理由が法律上のものかもしれない。反対に、あなた自身が元自衛官なら、この身分を選ぶことで収入と社会的な役割がひとつずつ増える。
法的な位置づけ
自衛隊法66条は予備自衛官の勤務と員数を定める規定である。予備自衛官は、同法70条1項各号の招集命令により招集された場合に自衛官となって勤務し、71条1項の訓練招集命令により招集された場合に訓練に従事する。員数は4万7,900人とされ、防衛省の職員の定員外に置かれる。
よくある質問 AI による整理
Q1予備自衛官とは何ですか？
普段は民間で働き、招集命令を受けたときだけ自衛官として勤務する非常勤の隊員です。自衛隊法66条が勤務の内容を定めています。
Q2予備自衛官の定員は何人ですか？
自衛隊法66条2項で4万7,900人と定められています。この人数は防衛省の職員の定員外とされ、常勤隊員の定員とは別枠です。
Q3予備自衛官は公務員ですか？
招集されて自衛官として勤務する期間は自衛官の身分で勤務します。平時は民間の職業を続けるため、常勤の国家公務員とは扱いが異なります。
Q4予備自衛官 災害招集とは？
大規模災害などの際に自衛隊法70条に基づいて発せられる招集命令です。応じて出頭すると、66条により自衛官として勤務します。
Q5予備自衛官 副業 できる？
予備自衛官は普段は民間人として働くことが前提の制度です。本業の会社側で副業・兼業の規程がある場合は、就業規則を確認してください。
Q6予備自衛官の訓練招集とは？
自衛隊法71条に基づく訓練のための招集です。66条により、この場合は自衛官として勤務するのではなく訓練に従事します。
Q7予備自衛官 手当 いくら？
訓練招集手当や月額の予備自衛官手当が支給されます。金額は法令・予算で改定されるため、防衛省・地方協力本部の最新情報をご確認ください。
Q8予備自衛官 会社にバレる？
訓練や招集で休む必要があるため、実務上は勤務先への申告が前提になります。事前に訓練日程を共有しておくと調整がしやすくなります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1予備自衛官って、訓練に行かないと逮捕されるんですか？
訓練招集（第71条）に応じなかったことを直接処罰する刑罰は、一般には想定されていない。ただし防衛招集命令に正当な理由なく応じない場合は、自衛隊法の罰則の対象になりうる（第122条、現行効力を要確認）。実務のポイント：訓練を続けて欠席すると、任用期間（第68条、3年）の満了時に継続任用されない形で実質的な影響が出ることがある。刑罰よりも身分の継続に効いてくる
Q2訓練で会社を休んだ日の給料はどうなるんですか？
第66条は勤務の内容を定めた規定で、会社の給料については何も定めていない。国からは訓練招集手当が支給されるが、会社が休んだ日を有給とするか無給とするかは就業規則と労使の合意で決まる。実務のポイント：訓練の日を特別休暇として扱う企業もある。入社前に確認し、必要であれば交渉の材料にするとよい
間違えやすい点 AI による整理
- 「予備自衛官は自衛官の一種だから、普段から公務員として扱われる」と思われがちだが、第1項が自衛官として勤務すると定めているのは招集に応じた期間だけである。普段は民間人として働き、兼業も通常どおり続けられる
- 予備自衛官と即応予備自衛官を同じものだと考えている人が多いが、深刻さがまったく違う。即応予備自衛官（第75条の2以下）は年30日の訓練を受け、第一線の部隊に組み込まれる。予備自衛官の訓練は年5日程度（運用上の目安）で、主に後方支援を担う。雇用主が受け取る給付金の制度も異なる（最新の改正状況をご確認ください）
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 自衛官として勤務する場面 | 自衛隊法66条：第70条の防衛・国民保護等・災害等招集を受けた場合のみ | 自衛隊法75条の2以下（即応予備自衛官）：招集に応じ第一線部隊の一員として勤務 |
| 訓練の目安 | 第71条の訓練招集、年5日程度（運用上の目安） | 年30日程度の訓練（運用上の目安） |
| 主な役割 | 後方支援・警備等が中心 | 常備部隊に組み込まれ即応的に活動 |
| 人数の扱い | 4万7,900人、防衛省職員の定員外 | 別途法定の員数（現行効力を要確認） |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は徴兵制を背景に後備軍人を教育召集・動員召集する制度で、志願制を基本とする日本の予備自衛官とは母集団が異なる
韓国は兵役義務を終えた者が一定期間予備軍に編成され訓練義務を負う。志願制の日本とは規模・強制性が大きく異なる
米国は州兵と連邦予備役を持ち、雇用主による不利益取扱いを連邦法で禁止する点が特徴的である
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 部下から「来月5日間、予備自衛官の訓練招集で休みます」と言われたらどうする？ 有給休暇扱いにするか欠勤扱いにするかは、この条文ではなく自社の就業規則で決まる。その場で「困る」と答える前に、就業規則を開くのが管理職の仕事である
- 大雨で地元の川が決壊し、あなたは予備自衛官として災害等招集を受けた（第70条）。出頭した瞬間から、あなたは自衛官として勤務する。会社には今夜のうちに連絡しなければならない
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定とともに予備自衛官制度が創設された
- 2.平成9年（1997年） 改正：即応予備自衛官制度が導入され、予備自衛官との二段構えの予備勢力となった
- 3.平成13年（2001年） 改正：予備自衛官補制度が導入され、自衛官未経験の社会人も教育訓練を経て予備自衛官になれる道が開かれた
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