自衛隊法 第65条の13

退職する自衛官の再就職を防衛省が支援する仕組みです。自衛隊法65条の10第1項が根拠で、その実施結果は65条の13により毎年度公表されます。

防衛大臣が毎年度、防衛省令で定める方法により、離職隊員への就職の援助の実施結果を公表する義務を定めた規定です。

防衛大臣が公表する資料で確認できます。公表方法は防衛省令で定められるため、防衛省の公式サイトで最新の公表資料を確かめるのが確実です。

援助自体は若年定年制を補う制度で、直ちに天下りとは言えません。ただし癒着の疑念を防ぐため、実施結果の公表が法律で義務付けられています。

条文は「毎年度」公表するとだけ定め、具体的な時期や方法は防衛省令に委ねています。公表時期は省令と防衛省の発表で確認が必要です。

多くの自衛官は階級に応じた若年定年制により、一般の会社員より早い50代半ば前後で退職します。この早期退職が就職援助の前提です。

本条は「実施結果」の公表を求めるにとどまり、範囲は省令次第です。個人名の有無は公表資料の実物で確認する必要があります。

違法ではありません。自衛隊法65条の10第1項が援助を明文で認めており、65条の13がその結果の公表を義務付けています。

自衛隊法65条の10第1項に基づき、防衛大臣が離職隊員の就職の援助を行うことになっており、その結果は本条により毎年度公表されます。若年定年で早く退職する隊員が多いことが、この仕組みの背景です。実務のポイント：援護は在職中の早い段階から職業訓練や資格取得支援として始まることが多く、定年直前に動き出すより、数年前から援護担当に相談しておくほうが選択肢が広がる

本条が求めるのは「就職の援助の実施結果」の公表で、具体的な方法は防衛省令に委ねられています。個人名まで出るかどうかは省令と公表資料の実物で確認する必要があります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：幹部クラスの再就職は、本条の援護実績とは別に、再就職規制に基づく届出と公表の仕組みで扱われる。個別の人事を追いたいなら、両方の資料を並べて見るのが近道だ