自衛隊法 第65条の12（再就職後の公表）

解説

防衛装備品を納める企業に、元幹部自衛官が役員として迎えられることがある。条件を満たせば、その人事は名前と金額の両方つきで公表される。仕組みは次のとおりだ。管理職隊員（一定以上の官職にある隊員）は、在職中に利害関係のある企業へ就職活動をすることが原則として規制されている。ただし、65条の3第2項第5号の承認を得た場合に限り、例外として認められる。承認を得た人が実際にその企業の地位に就くと、防衛大臣は離職後2年間、三つの情報を公表しなければならない。本人の氏名、防衛省がその企業に交付した補助金等の総額、売買・請負などの契約金額の総額である。これは大臣の判断で決めるものではなく、法律上の義務である。ただし、公表はその人が当該地位にいる間に限られる。2年以内に辞めれば公表も止まる。あなたが見るべきなのは「誰がどこへ行ったか」だけではない。人事の横に並ぶ「その会社に防衛省からいくら流れているか」という数字の方である。

法的な位置づけ

自衛隊法65条の12は、在職中求職規制の例外承認（65条の3第2項第5号）を得た管理職隊員が承認に係る営利企業等の地位に就いた場合に、防衛大臣に対し、離職後2年間かつ在任中に限り、氏名、防衛省から当該企業への補助金等の総額および契約金額の総額等の公表を義務づける規定である。再就職を禁止せず、人事と資金の流れを可視化する事後監視の仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• もしあなたが防衛関連メーカーの株主で、新任役員の経歴に元幹部自衛官とあったら、何を確かめるべきか？ その人が在職中に承認を得て就任したのなら、防衛省の公表資料にはその会社との契約総額が載っているはずだ。載っていなければ、承認ルートではなかったか、公表期間が過ぎたかを疑う手がかりになる
• あなたは退官を控えた管理職隊員で、取引のある企業から役員就任の打診を受けた。在職中にこの話を進めるには承認が要る。承認を得て就任すれば、あなたの氏名は離職後2年間、その会社と防衛省の契約総額と並んで公表される。家族や地元の知人に知られることを前提に決めなければならない
• 記者が防衛省の公表資料を開くと、同じ企業名の欄に、年ごとに違う元幹部の名前が並んでいた。それだけで記事の骨格ができる。
• 公表は離職後2年間しか続かない。過去分がいつまで掲載されるかも保証されていない。気になる人事を見つけたら、今週中に資料を保存しておくべきだ。そうしないと、半年後に比べようとしても材料が手元に残っていない可能性がある
• 取引先の社長から「元自衛隊幹部を迎えると、会社の数字まで公表されるって本当？」と聞かれた。答えは、条件つきで本当である。対象は承認を得た管理職隊員が就任した場合に限られ、公表されるのは防衛省との補助金等と契約の総額である。会社の売上全体が公表されるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 防衛省が公表する資料で、氏名・企業・補助金等総額・契約総額を確認し、記録しておく。掲載期間が限られるため、保存が重要である2. 公表が見当たらない場合は、本条の対象外なのか、公表期間が過ぎたのかを切り分ける3. 承認の経緯を知りたい場合は、情報公開法に基づいて開示請求を行う4. 調達の公正さに疑いがあれば、防衛省の監察窓口への通報を検討する

訴えられた側：1. 承認申請の前に、公表される事項（氏名、補助金等総額、契約総額）を本人と企業の双方で共有しておく2. 企業は、防衛省との契約・補助金の実績を正確に把握し、公表内容と食い違いがないか確認する3. 就任後は、元同僚への働きかけと疑われる接触を避ける。再就職者による依頼等の規制がある4. 取材を受けたときの窓口と説明文を事前に用意しておく

時効（請求できる期限）：公表期間は離職後2年間で、本人がその企業の地位に就いている間に限られる（本条）。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される