自衛隊法 第65条の11（防衛大臣への届出等）

解説

内定の電話に「お受けします」と答えた瞬間、自衛官の側には一つの手続義務が生まれている。自衛隊法65条の11第1項は、隊員が離職後に営利企業等の地位に就くことを約束したら「速やかに」防衛大臣へ届け出るよう求める。対象は幹部に限らない。退職手当通算予定隊員（退職手当の期間を引き継いだまま独立行政法人などへ移る予定の隊員）を除く、すべての隊員だ。届出は形だけの手続では終わらない。第2項により、任命権者は届出の内容を見て、再就職先と利害関係のある仕事からあなたを外す人事を行う。在職中の最後の数か月をどの部署で過ごすかが、この一枚で変わりうるということだ。管理職隊員だった者は、離職後2年間も届出義務が続く。特殊法人などへ就く場合は就任前（第3項）、それ以外の有給の職は就いた後速やかに（第4項）届け出る。集まった情報は内閣がまとめ、毎年度公表する。転職は自由だが、その経路は記録に残り、公表の対象にもなる。この仕組みを知っているかどうかで、退職前後の段取りの組み方が変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法65条の11は、自衛隊員の再就職に関する届出制度を定める規定である。隊員が離職後の営利企業等への就職を約束した場合の在職中の届出、届出を踏まえた任用・補職、管理職隊員であった者の離職後2年間の届出、防衛大臣から内閣への報告および内閣による毎年度の公表から構成される。

こんなときに使う

• 定年まであと半年の2等陸佐が、取引実績のある防衛関連メーカーから内々に声をかけられた。承諾の返事をした時点で第1項の届出義務が生まれる。在職中の求職を規制する65条の3第1項に抵触していないかも同時に問われる
• 内定承諾から1か月たっても届出を出していない。上司にも伝えていない。このまま退職日を迎えたら、どうなる？
• あなたは人事担当として、元自衛官の採用を決めた地方の警備会社にいる。本人から「会社名が公表されるかもしれない」と言われ、社内でも説明を求められた。管理職隊員だった人なら、内閣による公表の対象になりうる
• 退職から1年半たった元1等空佐が、公益財団法人の理事に誘われた。その法人が政令で指定された「国と特に密接な関係がある」法人なら、就任する前に届け出なければならない。就任後の事後報告では足りない
• 退職後に個人で始めたコンサルで、ある社団法人から顧問料を受け取ることになった。営利企業ではない団体でも、有給であれば第4項の届出が必要になりうる。2年の期間は離職日から数える

取るべき行動

被害を受けた側：再就職先に元幹部自衛官が入り、防衛省との取引で不自然な便宜が働いていると疑う取引先や競合他社の立場なら、まず内閣が毎年度公表している再就職状況を確認し、時期と地位の関係を整理する。そのうえで、在職中の求職規制（65条の3）や再就職者による働きかけの規制（65条の4）への違反が疑われる事実を、日時と発言内容つきで記録し、防衛省の窓口に情報提供する

訴えられた側：届出が遅れた、または漏れていたと気付いたら、すぐに人事担当へ申告し、届出を出す。隠したまま時間がたつほど、懲戒処分（自衛隊法46条）の判断で不利になる。離職後の届出義務違反には過料の定めもある（最新の改正状況をご確認ください）。在職中の求職の経緯を時系列でまとめ、利害関係企業とのやり取りがなかったことを説明できるように準備する

時効（請求できる期限）：第1項は、再就職の約束をしたら速やかに届け出る（在職中）。第3項は、離職後2年以内に特殊法人・認可法人などの指定された地位に就く場合、就任前にあらかじめ届け出る。第4項は、離職後2年以内に有給の職などに就いた場合、就いた後速やかに届け出る。期間はいずれも離職日から数える