自衛隊法 第67条(採用等)
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- 予備自衛官の採用は、第三十五条の規定にかかわらず、自衛官であつた者又は次項の規定により予備自衛官に任用されたことがある者の志願に基づき、防衛省令で定めるところにより、選考によつて行うものとする。
- 2.前項の規定によるもののほか、第七十五条の九第一項に規定する教育訓練のすべてを修了した者は、修了の日の翌日に予備自衛官に任用されるものとする。
- 3.防衛大臣又はその委任を受けた者は、前二項の規定により任用された予備自衛官に対し、防衛省令で定めるところにより、相当の自衛官の階級を指定するものとする。
この条文の基本情報
採用等とは何ですか?
定義採用等とは、自衛隊法第67条に定められた規定で、「予備自衛官の採用は、第三十五条の規定にかかわらず、自衛官であつた者又は次項の規定により予備自衛官に任用されたことがある者の志願に基づき、防衛省令で定めるところに…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 自衛隊法第67条(採用等)は、日本の自衛隊法に含まれる条文です。
- 自衛隊法第67条の条文原文は「予備自衛官の採用は、第三十五条の規定にかかわらず、自衛官であつた者又は次項の規定により予備自衛官に任用されたことがある者の志願に基づき、防衛省令で定めるところに…」で始まります。
- 自衛隊法第67条は第一款 予備自衛官に置かれています。
- 自衛隊法の公布日は昭和29年6月9日です。
- 自衛隊法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 自衛隊法第67条の前の条は自衛隊法第66条です。
- 自衛隊法第67条の次の条は自衛隊法第68条です。
- 自衛隊法第67条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第67条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165 - 本サイト収録
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第67条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000165/67
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点自衛隊法第67条は、予備自衛官の採用を元自衛官等の志願に基づく選考で行い、予備自衛官補の教育訓練を全部修了した者は修了翌日に任用され、階級が指定されると定める。
Q · 自衛隊にいたことがなくても、予備自衛官になれるの?
なれる。予備自衛官補の訓練を全部修了すれば任用される
自衛隊法第67条は予備自衛官になる入口を二つ定めています。一つは元自衛官(または過去に第2項で予備自衛官になった人)が志願し、防衛省令に基づく選考で採用される道です。もう一つは、自衛隊経験のない人が予備自衛官補として第75条の9第1項の教育訓練をすべて修了し、修了日の翌日に任用される道です。どちらの場合も、任用後に防衛大臣またはその委任を受けた者が相当の階級を指定します。
解説
予備自衛官になる入口は二つしかない。一つは元自衛官であること、もう一つは予備自衛官補の教育訓練をすべて修了することだ。前者は自衛官の採用の通常ルール(第35条)を使わず、本人の「志願」と「選考」(試験の点数で順位を決めず、経歴や適性を見て選ぶ方式)で採用される。後者は修了の翌日に自動的に予備自衛官になる。自衛隊に一日も勤務したことのない会社員や看護師、プログラマーでも、予備自衛官補を経れば予備自衛官になれる。さらに第3項により、任用された全員に防衛大臣(またはその委任を受けた者)が「相当の自衛官の階級」を指定する。予備自衛官は招集されない限り普段の仕事を続けられるが、名簿上は階級を持つ特別職の国家公務員である。応募を検討するなら、どちらの入口に立っているのか、どの階級から始まるのかを最初に確かめておきたい。
法的な位置づけ
自衛隊法第67条は予備自衛官の採用・任用を定める規定であり、第35条の一般的な採用ルールの特則として、元自衛官等の志願に基づく選考採用(第1項)と、予備自衛官補の教育訓練全課程の修了者を修了日の翌日に任用する制度(第2項)を置き、任用された予備自衛官に対して防衛大臣等が防衛省令に従い相当の自衛官の階級を指定する旨(第3項)を定める。
よくある質問 AI による整理
Q1予備自衛官とは何ですか?
普段は民間の仕事を続けながら、招集されたときに自衛官として任務に就く非常勤の特別職国家公務員です。採用方法は自衛隊法第67条が定めています。
Q2予備自衛官になるにはどうすればいい?
入口は二つです。元自衛官として志願し選考を受けるか、予備自衛官補に採用されて教育訓練をすべて修了するかのどちらかです(自衛隊法第67条1項・2項)。
Q3自衛隊未経験でも予備自衛官になれる?
なれます。予備自衛官補として第75条の9第1項の教育訓練をすべて修了すれば、第67条2項により修了日の翌日に予備自衛官に任用されます。
Q4予備自衛官の階級は誰が決める?
防衛大臣またはその委任を受けた者が、防衛省令に従い相当の自衛官の階級を指定します(第67条3項)。本人の希望で決まるものではありません。
Q5予備自衛官の採用に試験はある?
第1項の採用は第35条の一般ルールによらず「選考」で行います。点数順位の競争試験ではなく、経歴や適性などを総合的に見て判断する方式です。
Q6予備自衛官補を修了したらいつ予備自衛官になる?
教育訓練をすべて修了した日の翌日に任用されます(第67条2項)。改めて志願や選考を経る必要はなく、条文上は自動的な任用です。
Q7元自衛官が予備自衛官に応募したら必ず採用される?
必ずではありません。第1項は志願を前提としつつ選考による採用を定めているため、年齢や健康状態などの基準を満たさなければ不採用もありえます。
Q8予備自衛官を辞めた後、もう一度なれる?
条文上は可能です。第1項は元自衛官に加え「第2項により予備自衛官に任用されたことがある者」も志願・選考の対象としており、予備自衛官補出身者も再志願できます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1自衛隊を辞めて何年も経ってるけど、今からでも予備自衛官になれますか?
第67条1項は「自衛官であつた者」の志願に基づく採用を定めており、退職からの期間は条文上の要件になっていない。ただし年齢の上限や健康状態などの基準が防衛省令等で定められ、選考もある(最新の募集要項をご確認ください)。実務のポイント:退職時の階級や職種によって採用後の扱いが変わりうるため、地方協力本部に問い合わせる際は退職時の階級と職種を必ず伝えるとよい
Q2予備自衛官補の訓練を途中でやめたら、どうなるんですか?
第67条2項による任用は「第75条の9第1項に規定する教育訓練のすべてを修了した者」が対象である。途中でやめれば、この規定では予備自衛官に任用されない。実務のポイント:教育訓練は一定期間内に分割して受ける仕組みのため、期限内に日数を消化しきれるかが実際の分かれ目になる。応募前に、年間でまとまった休みをいつ取れるかを勤務先と確認しておく人ほど修了率が高い
間違えやすい点 AI による整理
- 「予備自衛官は元自衛官しかなれない」と思われがちだが、第2項により予備自衛官補の教育訓練を全部修了した人は予備自衛官に任用される。自衛隊勤務の経験は必須ではない
- 「元自衛官なら手を挙げれば自動的に予備自衛官になれる」という理解は半分しか正しくない。第1項の採用は志願に基づくが、そのうえで選考が行われる。志願は必要条件であって、それだけで採用が決まるわけではない
- 「予備自衛官は民間人のボランティア」という見方は、法律上の身分を見落としている。予備自衛官は階級を指定された特別職の国家公務員であり、防衛招集や訓練招集に応じる義務を負う立場に入る。気軽な登録制度ではない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象者 | 第67条:元自衛官等(1項)、予備自衛官補の教育訓練修了者(2項) | 第35条:常勤の自衛官等として採用される一般応募者 第75条の9:予備自衛官補として教育訓練を受ける者 |
| 採用・任用の方式 | 1項は志願に基づく選考、2項は修了日の翌日に任用 | 採用の一般原則(本条1項はこの規定によらない) 教育訓練の実施を定め、修了が本条2項任用の前提となる |
| 階級 | 防衛大臣等が防衛省令に従い相当の階級を指定(3項) | 常勤自衛官として採用区分に応じた階級に就く 訓練中は予備自衛官補であり、予備自衛官としての階級指定前の段階 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では兵役を終えた者が後備軍人として編管される徴兵制由来の仕組みが中心であり、志願と選考を採用の出発点とする日本とは設計思想が異なる
韓国は兵役義務履行者が除隊後に予備軍へ編入される義務型であり、本人の志願を前提とする日本の予備自衛官とは対照的
ドイツは元兵士を中心とする予備役制度を持ち、志願による予備役勤務を法律で位置づけている点で日本と比較対象になる
米国は州兵と連邦予備役を合わせた大規模な予備役構成部隊を持ち、未経験者の直接入隊ルートも一般的に用意されている
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 任期制自衛官として4年勤めて民間企業に転職した。退職時の説明会で予備自衛官の案内を受けたが、転職先に迷惑をかけると思い聞き流した。本条の採用は志願が前提なので、退職後に改めて申し出る道もある。ただし選考があるため、必ず採用されるわけではない
- 自衛隊経験のない社会人が、SNSで予備自衛官補の募集広告を見た。教育訓練をすべて修了すれば、修了の翌日に予備自衛官へ任用される。逆に言えば、訓練日数を期限内に消化しきれなければ、この扉は開かない。有給休暇の残りとの勝負になる
- もし予備自衛官に任用されたあと、指定された階級が思っていたより低かったら? 階級は第3項で、防衛省令に基づき大臣側が指定するものであり、本人の希望で決まるものではない。事前に募集窓口で目安を確認しておくのが現実的だ
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成13年(2001年) 改正:予備自衛官補制度の創設に伴い、教育訓練をすべて修了した予備自衛官補を予備自衛官に任用する仕組みが整備され、自衛隊経験のない社会人にも予備自衛官への道が開かれた
- 自衛隊法 第35条自衛官の採用原則、本条はその例外
- 自衛隊法 第66条予備自衛官の設置と任務
- 自衛隊法 第68条予備自衛官の任用期間
- 自衛隊法 第71条訓練招集の根拠
- 自衛隊法 第75条の9予備自衛官補の教育訓練、2項任用の前提
- 国家公務員法 第2条予備自衛官を特別職とする身分規定(現行効力を要確認)
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