自衛隊法 第71条（訓練招集）

解説

年に20日。予備自衛官を訓練のために呼び出せる日数の上限として、法律に書かれている数字である。実際の招集は年5日程度が標準とされるが、残りの15日分を法律上は使える。予備自衛官は志願して任用される非常勤の身分で、普段は会社員や自営業者として暮らしている。その人に防衛大臣が「訓練招集命令書」（訓練のための呼び出し通知）を出すと、指定された日時と場所に出頭する義務が生じる。訓練期間中は、防衛大臣が指定する場所、つまり原則として駐屯地に寝泊まりすることになる。一方で、病気やけが、その他の正当な事由を申し出れば、命令は取り消しや変更の対象になる（4項）。義務があるからといって、融通が利かないわけではない。自分の予定と義務がぶつかったとき、黙って欠席するのか、正式に申し出るのか。ここで選んだ道によって、その後の身分と信用が変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法71条は予備自衛官の訓練招集を定める規定であり、防衛大臣が所要の訓練のため、各回ごとに招集期間を定めた訓練招集命令書により訓練招集命令を発し、予備自衛官に指定日時・場所への出頭義務を課す旨を規定する。招集期間は年20日を上限とし、正当な事由による命令の取消し・変更の手続を設ける。

こんなときに使う

• 訓練招集命令書が届いた。ところが指定日の三日前に子どもがインフルエンザにかかった。黙って休めば「応じなかった」扱いになる。先に「正当な事由」として申し出れば、命令の変更を求める道が開ける（4項）。連絡を入れる順番を間違えないこと
• 部下が「年に5日、予備自衛官の訓練で休みたい」と申請してきた。人事担当のあなたは有給休暇で処理するか、特別休暇にするかで迷う。法律に明文の休暇付与義務はないが、予備自衛官であることを理由に不利に扱えば、別の条文に触れるおそれがある
• もし、訓練初日に駐屯地へ出頭したあと、持病が悪化したらどうなる？ 出頭してからでも、防衛大臣は正当な事由があると認めれば命令を取り消したり変更したりできる。途中で帰ることは「脱走」と同じではない
• 転職したばかりで、新しい職場には予備自衛官であることをまだ話していない。次の訓練まであと二週間。言い出すタイミングを逃すと、欠勤扱いと招集義務が正面からぶつかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書の指定日時・場所・期間を確認し、予定との衝突を洗い出す2. 病気や家庭の事情などで出頭できない場合は、指定日より前に地方協力本部などの窓口へ申し出て、診断書などの裏付けを用意する（4項） 3. 勤務先から予備自衛官であることを理由に不利益な扱いを受けたら、日時と発言を記録し、窓口と労働局に相談する

訴えられた側：1. 無断で欠席した場合は、速やかに窓口へ連絡し、事情と裏付け資料を出す2. 会社側の立場なら、予備自衛官の従業員の訓練日を人事評価や解雇の理由にしていないかを点検する。休暇の扱いを就業規則に明記しておくと、後の紛争を防げる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限は命令書に記載された出頭日時であり、出頭できない旨の申出はそれより前に行うのが原則である