自衛隊法 第72条（委任規定）

普段は民間で働く予備自衛官を、必要なときに自衛官として勤務させるため呼び出す仕組みです。防衛・国民保護等・災害・訓練の四種類があります。

大規模な災害で自衛隊の災害派遣が行われる場合などに、予備自衛官を招集するものです。要件は自衛隊法第70条が定め、手続の細部は政令に委ねられています。

武力攻撃事態等で住民の避難支援などの国民保護措置を行う際に、予備自衛官を招集する制度です。国民保護法制と連動し、手続は政令で定められます。

期間の枠組みは法律と政令で定められ、具体的な日程や日数は訓練招集命令書に記載されます。正確な日数は届いた命令書と現行規定で確認してください。

招集の種類によっては、正当な理由なく応じない場合の罰則規定が自衛隊法に置かれています。事情がある場合は早めに地方協力本部等へ連絡しましょう（現行条文要確認）。

法律が細かいルールの制定を内閣に任せるという意味です。内閣が閣議決定で政令を定め、法律本文には書かれない具体的な手続や書式がそこに置かれます。

招集で勤務を離れる日が生じます。自衛隊法には予備自衛官であることを理由とする不利益取扱いを戒める趣旨の規定があり、休暇制度の整備が望まれます（範囲は要確認）。

出頭日時・場所・招集期間など記載事項を確認し、勤務先へ早めに共有します。誤記や疑問があれば命令書記載の連絡先へすぐ問い合わせましょう。

自衛隊法第72条の委任を受けた自衛隊法施行令で確認できる。法律本文の第70条・第71条は招集の種類と要件を定めているだけで、記載事項の詳細は政令に置かれている。実務のポイント：法令の条文はe-Govの法令検索で無料で読める。ただし施行令だけでは運用の細部は分からず、実務は防衛省の訓令等で補われていることが多い（最新の改正状況をご確認ください）

本条が直接対象にしているのは予備自衛官の四種類の招集である。即応予備自衛官については自衛隊法第75条の2以下に別途規定があり、予備自衛官の規定を読み替えて準用する仕組みが取られている。実務のポイント：「予備自衛官」と「即応予備自衛官」は招集の種類も訓練日数も違う。制度名を混同したまま調べると、自分に当てはまらない条文を読むことになる（現行規定の構成を要確認）