自衛隊法 第72条の2（勤続報奨金）

解説

予備自衛官の収入は毎月の手当と訓練招集の日当だけだと思われがちだが、それだけではない。自衛隊法72条の2は、任期のうち防衛省令で定める期間以上在職し、しかも成績が良好だった人に「勤続報奨金」を払えると定めている。押さえるべき点は三つある。第一に、条文は「支給することができる」と書いている。任期を終えれば自動的にもらえる権利ではなく、在職期間と勤務成績という二つの条件を満たして初めて対象になる。第二に、「良好な成績」の中身は条文ではなく防衛省令で決まる。実務では、訓練招集に応じたかどうかが大きく影響するとされる。本業が忙しくて訓練を欠席すれば、その分だけ報奨金が遠のく可能性がある。第三に、括弧書きで、防衛招集などで実際に自衛官として勤務した人も対象に含めている。招集に応じたために報奨金の資格を失うことはない。報奨金の額や細かい要件は省令と通達で決まるため、志願前も在職中も、最新の定めを自分で確認しておく必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

自衛隊法72条の2は予備自衛官の勤続報奨金を定める規定であり、任用期間のうち防衛省令で定める期間以上在職し、かつ良好な成績で勤務した予備自衛官に対し、防衛大臣又はその委任を受けた者が勤続報奨金を支給できる旨を規定する。同法70条1項の招集命令により自衛官となっている者も対象に含まれる。

こんなときに使う

• 会社の繁忙期と訓練招集の日程が重なった。「一回くらい休んでも大丈夫だろう」と欠席を重ねると、任期末に「良好な成績」の判定で不利になるかもしれない。欠席するかどうかを決める前に、その影響を地方協力本部に確認する価値がある
• 任期満了まであと二か月。継続任用を志願しないまま任期を終えようとしているなら、報奨金の支給手続がどう進むのかを今のうちに確認しておく。書類の不備で入金が遅れるのは珍しくない
• 大規模災害で災害招集がかかり、二週間、自衛官として現地で活動した。「その期間は予備自衛官としての在職から外れるのでは」と心配する必要はない。括弧書きがあなたを明確に対象に含めている
• 元自衛官の友人から「予備自衛官になると何がもらえるの」と聞かれた。月々の手当、訓練の日当、任期ごとの報奨金という三層構造を説明できれば、その友人は制度の全体像をつかんだうえで志願するかどうかを判断できる
• もし任期の途中で本業の転勤が決まり、退職（予備自衛官の辞職）を考えたら、報奨金はどうなるのか？ 省令で定める期間に届かなければ支給対象外になりうる。辞める時期を一か月ずらすだけで結果が変わるケースもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 報奨金が支給されない、または額が想定と違う場合、まず所属の地方協力本部に不支給・減額の理由と根拠になった省令・通達の条項を書面で確認する2. 任用期間中の訓練招集の出欠記録を自分でも保存し、在職期間の計算と照らし合わせる3. 防衛招集・災害招集で勤務した期間が在職期間から漏れていないか、本条の括弧書きを根拠に確認する4. 説明に納得できなければ、行政不服審査など不服申立ての手段と期限を窓口に確認する

訴えられた側：1. 訓練欠席などで成績要件を満たさないと指摘されたら、欠席理由（病気・災害・業務上やむを得ない事情など）を示す証拠を整理して提出する2. 省令上の在職期間の起算点と終了日を確認し、計算の誤りがないか検証する3. 過払いの返還を求められた場合は、根拠規定と算定方法の開示を求めてから対応を決める

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。国に対する金銭債権は原則として5年で時効消滅する（会計法30条）。起算点は権利を行使できる時で、通常は支給要件を満たした任期満了時と考えられる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般的理解：「支給することができる」は行政庁に支給権限を与える規定形式であり、要件を満たした者への支給がどこまで拘束されるかは、委任を受けた省令や運用の定め方によって判断されるとする理解が一般的である