自衛隊法 第73条（不利益取扱の禁止）

解説

年に数日、迷彩服を着て駐屯地に向かう会社員がいる。予備自衛官である。自衛隊法73条は、その人を採用の場面でも雇用中の場面でも、予備自衛官であることを理由に不利に扱うことを禁じている。1項は「何人も」とあり、求人をする者なら誰でも対象になる。つまり採用段階の不利益な扱いも禁止される。2項は使用者（雇い主）に向けたもので、予備自衛官であることだけでなく、予備自衛官に「なろうとしたこと」を理由とする解雇その他の不利益な扱いも禁じる。志願した段階から保護が始まるということだ。見落とされやすい点が一つある。この条文に違反しても、自衛隊法そのものには直接の罰則が置かれていないと一般に理解されている。守らせる手段は民事にある。解雇は労働契約法16条の解雇権濫用や強行規定違反として無効を主張でき、減給や降格などは民法709条の損害賠償の対象になりうる。罰則がないから無力なのではない。どう使うかを知っている人にだけ効く条文である

法的な位置づけ

自衛隊法73条は予備自衛官の雇用上の地位を保護する規定であり、1項で求人・採否決定における予備自衛官であることを理由とする不利益取扱いを何人に対しても禁止し、2項で使用者に対し、予備自衛官であること又はなろうとしたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止する。

こんなときに使う

• 訓練招集で5日間休むと上司に伝えたら、「そういう活動をするなら次の昇格は難しい」と言われた。社内の言葉として流される一言だが、73条2項の「その他不利益な取扱」に正面から当たりうる。言われた日付と言葉を、その日のうちにメモに残すこと
• 面接で趣味を聞かれ、予備自衛官だと答えた。その後、不採用の通知が来た。これは違法になるのか？ 1項は採否の決定を明示的に規制している。ただし理由を証明するのは難しく、面接官の発言記録があるかどうかで結論が分かれる
• あなたは中小企業の社長である。人手不足の繁忙期に、若手社員が「予備自衛官補に応募したい」と言ってきた。思わず「うちでは困る」と口にしかけている。その一言が2項の「なろうとしたこと」を理由とする不利益取扱いの入口になる
• 大規模災害で災害招集がかかり、社員が2週間戻ってこなかった。復帰後、人事考課が最低ランクになっていた。不在期間を欠勤として機械的に評価したのか、予備自衛官であることを理由にしたのか。その線引きが争いの中心になる
• 解雇通知を受け取ってから、労働審判を申し立てるかどうか決めるまでの時間は長くない。離職票を受け取って転職活動を始めると、「復職の意思がない」と見られる材料を相手に渡すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不利益な扱いの内容（解雇・降格・減給・配置換え・評価）と、それが予備自衛官であることに結びついていると示す発言やメールを保存する2. 所属する自衛隊地方協力本部に事情を伝え、雇用主への働きかけが可能か相談する3. 解雇の場合は、解雇理由証明書を会社に書面で請求する（労働基準法22条） 4. 労働局の総合労働相談コーナー、労働審判、訴訟の順で手段を検討する。解雇無効を争うなら、ほかの会社に就職する前に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 問題となった処遇の理由が、予備自衛官であることなのか、業績・勤怠など客観的な事情なのかを文書で整理する2. 訓練招集による不在を欠勤として評価する仕組みがあれば、すぐに見直す3. 管理職に、採用面接や日常の会話で予備自衛官活動を否定する発言を控えるよう周知する4. 社員から申出があれば、懲戒や解雇ではなく協議で決着させる。訴訟になって解雇が無効と判断されれば、それまでの賃金をまとめて支払う危険がある

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。損害賠償請求は民法724条により損害と加害者を知った時から3年、賃金請求は労働基準法115条により5年（当分の間は3年、最新の改正状況をご確認ください）。解雇の無効を争う場合、期間が空くほど復職の意思を疑われるので、できるだけ早く動くべきである

学説

一般的理解：自衛隊法73条には直接の罰則規定がなく、違反行為の効力は私法上の問題として処理される。解雇は労働契約法16条の解雇権濫用や強行規定違反として無効、その他の不利益取扱いは不法行為として損害賠償の対象となりうると解されている

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定により、予備自衛官制度とともに規定された