自衛隊法 第73条の2（予備自衛官である者の使用者に対する情報の提供）

解説

会社員として働く予備自衛官は数万人規模いる。その多くは、年に数日の訓練招集があるたびに上司へ頭を下げ、有給休暇をやりくりしている。本条は、この板挟みを和らげるための通路である。使用者（あなたを雇っている会社）が防衛大臣またはその委任を受けた者に求めれば、訓練招集の予定期間など、予備自衛官の職務への理解と協力に役立つ情報を提供してもらえる。ただし条件が二つある。一つは本人の同意があること、もう一つは自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度であること。会社が勝手にあなたの予定を調べることはできず、情報を出すかどうかはあなたが決める。逆に、あなたが同意しなければ、会社は公式の裏付けを得られない。上司に口頭で説明して疑われるより、役所から届いた予定を示すほうが話は早い。この仕組みを知っていれば年初に段取りを済ませられる。知らなければ、訓練のたびに気まずさを抱えることになる。

法的な位置づけ

自衛隊法73条の2は、予備自衛官の使用者に対する情報提供を定める規定であり、使用者の求めがあり、かつ予備自衛官本人の同意がある場合に限り、防衛大臣またはその委任を受けた者が、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度で、訓練招集の予定期間その他防衛省令で定める情報を提供する旨を規定する。

こんなときに使う

• 来月の訓練招集の日程を上司に伝えたら、「本当に自衛隊の用事なのか」と疑われた。あなたが同意すれば、会社は防衛省側の窓口に予定期間の情報提供を求めることができる。あなたの口頭説明が、公的な裏付けのある情報に変わる
• 人事部から「予備自衛官としての予定を防衛省に照会したい」と同意書を渡されたら、サインすべきだろうか？ 提供されるのは防衛省令で定める範囲の情報に限られ、同意がなければ提供されない。提供範囲と利用目的を確認してから判断すればよい
• あなたは中小企業の総務担当で、繁忙期に社員が数日抜けると直前に知った。本人の同意を得て情報提供を求めれば、年間の予定を早めに把握してシフトを組み直せる。求めなければ、直前の申告に振り回され続ける
• 訓練まであと2週間、代わりの人員がまだ決まらない。今から同意をとって照会しても間に合うかどうかは窓口の対応次第である。本条の情報提供は使用者が「求めた場合」に動く仕組みなので、早く動いた会社ほど恩恵を受ける
• 災害等の招集で自衛官となった社員について、会社が復帰の見込みを知りたい場合。本条の括弧書きにより、招集中の者も対象に含まれる。ただし任務に支障が出る情報は提供されない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訓練招集の予定が決まったら、人事・総務に本条の情報提供制度があることを伝える2. 会社が照会を求める場合は、提供される情報の範囲（防衛省令で定めるもの）と利用目的を確認してから同意する3. 休暇の扱いは本条では決まらないため、就業規則の特別休暇や有給休暇の扱いを別に確認する4. 訓練参加を理由に解雇や降格をされた場合は、労働契約法16条などの枠組みで争う余地があるため、地方協力本部、労働基準監督署、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 社員が予備自衛官だと分かったら、まず本人の同意を得たうえで防衛省側に情報提供を求める2. 同意を得ないまま部隊や窓口へ問い合わせることは避ける。情報は出てこないうえ、社員の信頼を失う3. 訓練参加を理由とした不利益な取扱いは、権利の濫用として争われる可能性がある4. 協力事業所の登録や雇用主向けの支援制度を利用できるか確認する（最新の制度内容をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条による情報提供そのものに期限はない。特定の時効もなく、関連する債権には一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。訓練参加を理由とする不利益取扱いで未払い賃金を請求する場合は、賃金請求権の時効が3年（労働基準法115条・附則の経過措置）となる（最新の改正状況をご確認ください）。実務上は、訓練日程が確定した直後、職場の勤務計画が固まる前に手続を始めるのがよい