自衛隊法 第73条の3（予備自衛官である者の使用者に対する給付金）

解説

大雨で災害等招集がかかり、社員が一週間職場を離れる。そのとき国のお金は、招集された本人だけでなく、その人を雇っている会社にも出せる仕組みになっている。自衛隊法73条の3はそのための条文である。予備自衛官が第70条の招集（防衛招集・国民保護等招集・災害等招集）に応じて自衛官として勤務した日数、または招集後に公務でけがや病気をして療養した日数に、政令で定める日額を掛けた金額を、防衛大臣（またはその委任を受けた者）が使用者に「理解と協力の確保に資するための給付金」として支給できる。押さえるべき点は三つある。第一に、受け取るのは本人ではなく使用者である。第二に、年に数日の通常の訓練招集（第71条）だけでは、1号の対象にならない。第三に、条文は「支給することができる」と書いており、要件を満たせば当然に請求権が生じるという書き方ではない。社員が予備自衛官だと知らない会社は、この給付金が存在すること自体を知らないまま、欠員の穴を自腹で埋めている。

法的な位置づけ

自衛隊法73条の3は、予備自衛官の使用者に対する給付金を定める規定である。予備自衛官が第70条の招集により自衛官として勤務した日、または招集・訓練招集後の公務上の負傷・疾病の療養日につき、事業継続に伴う負担を考慮した政令で定める日額に日数を乗じた額を、防衛大臣等が使用者に支給することができる。

こんなときに使う

• 地方の建設会社で現場監督をしている社員が、台風被害の災害等招集で10日間不在になった。社長は代わりの人員を日雇いで手配し、その費用に頭を抱えている。招集に応じて勤務した日数分の給付金が会社に出うることを、社長も総務もまだ知らない
• 予備自衛官である部下から「来月の訓練招集で5日休みます」と言われた。会社に給付金は出るのか？ 通常の訓練招集だけでは1号の対象外である。ただし、その訓練中に公務上けがをして仕事を休めば、2号の対象になりうる
• あなたは人事部長。予備自衛官の社員が招集中に公務で骨折し、復帰が1か月遅れると連絡があった。療養で出社できない日も、政令で定める期間の範囲内なら給付金の算定日数に入りうる。欠勤扱いで処理する前に、防衛省の担当窓口（地方協力本部）に確認すべきである
• 災害が一段落してから2週間後、総務担当が招集期間中の勤怠記録をまとめ始めた。「招集に応じて出頭した日から招集の解除の日まで」という枠を証明する書類が手元にない。記録が残っているうちに、本人から招集・解除の証明を回収しておかなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：（予備自衛官である社員の立場）1. 招集命令書と、出頭・解除の日付がわかる書類を必ず保管する2. 会社には、第70条の招集か第71条の訓練招集かを正確に伝える。1号の給付対象かどうかがここで分かれる3. 公務上の負傷・疾病で療養が長引く場合は、診断書と療養期間の記録を会社と地方協力本部の双方に共有する4. 会社が制度を知らないようなら、地方協力本部の案内窓口を紹介する

訴えられた側：（使用者の立場）1. 予備自衛官である社員を事前に把握し、招集時の勤怠区分を規程に定めておく2. 招集が解除されたら、出頭日から解除日までの日数と、療養で就業できなかった日数を記録で固める3. 施行令で対象外とされる使用者に当たらないか、日額はいくらかを防衛省の最新の案内で確認する（2019年度の制度開始時の説明では日額34,000円とされていたが、最新の改正状況をご確認ください） 4. 招集を理由に社員を不利益に扱えば、協力確保という制度の趣旨に真っ向から反する。人事評価は慎重に

時効（請求できる期限）：本条に特定の申請期限や時効の定めはない。国に対する金銭債権には会計法30条の5年の消滅時効が一般に適用されるが、実際の申請期限は政令や防衛省の手続でより短く定められる可能性がある。招集解除後、速やかに申請手続を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）