自衛隊法 第68条（任用期間及びその延長）

解説

予備自衛官の任期は3年で、満了すれば自動で終わる。続けるには、あなたが改めて志願しなければならない。ここまでは多くの予備自衛官が知っている。知られていないのは、招集に応じて自衛官として働いている最中の例外である。第70条第1項各号の招集命令（防衛招集、国民保護等招集、災害等招集）を受けて自衛官になっている間は、任期が満了しても、防衛大臣が「任務に重大な支障がある」と認めれば、任用期間を延長できる。延長の上限は、防衛出動の最中なら1年以内、それ以外なら6月以内である。しかも第68条には、延長にあなたの同意が必要だという文言がない。さらに第4項により、招集で自衛官として働いた期間も任期に含めて数える。招集されている間に任期の時計が止まるわけではない。任期満了が災害派遣の時期と重なりそうなら、本業の職場への説明や家族の予定は、満了日ではなく延長の上限日を基準に組み立てるべきである。

法的な位置づけ

自衛隊法第68条は、予備自衛官の任用期間を定める規定である。任用期間は任用の日から3年とし、満了時の志願による再任用、招集により自衛官となっている間の防衛大臣による任用期間の延長（防衛出動中は1年以内、その他は6月以内）、および招集期間の任用期間への算入を定める。

こんなときに使う

• 任期満了まであと3週間。そのタイミングで豪雨災害が起き、災害等招集命令が届いた。応じて自衛官として被災地にいる間に満了日を迎える。その日に帰れるとは限らない。延長されれば最大6月、本業の職場に説明する必要が出てくる
• もし中小企業の社長であるあなたが、社員の予備自衛官としての任期は来月で終わると聞いていたのに、招集が長引いてその社員が戻らなかったら？ 満了日は本人の意思だけでは決まらない。人員計画は延長もありうる前提で組んでおくべきである
• 3年の任期がもうすぐ終わる。更新の書類を出さなければ、そこで退職になる。「自動で続くと思っていた」は通用しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞令の写しで任用の日を確認し、そこから3年後の満了日を把握する2. 招集を受けたら、命令が防衛招集か、国民保護等招集か、災害等招集かを確認する。延長の上限（1年か6月か）がこれで決まる3. 延長を告げられたら、その期間と根拠を書面で受け取っておく4. 勤務先には上限日を基準に休職などの調整を相談する

訴えられた側：予備自衛官を雇う立場なら：1. 社員の任期満了日と、招集の種類ごとの延長上限を人事記録に残す2. 招集や延長を理由に不利益な扱いをしない。職場での扱いが紛争になると、労働法上の問題に発展しうる3. 代替要員の計画は延長の上限日を基準に立てる4. 協力事業所制度などの支援策を所属の地方協力本部に確認する（最新の制度状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。任期に関する期間は次のとおり。任用期間は任用の日から3年。再任用は満了時の志願によって3年（満了時に62歳に達している人は防衛大臣が定める3年以内の期間）。招集中の延長は、防衛出動中なら1年以内、その他の招集なら6月以内