自衛隊法 第35条（隊員の採用）

解説

防衛省で働く人は、制服の自衛官も背広の事務官・技官・教官も、法律上はまとめて「隊員」と呼ばれる。自衛隊法35条は、その全員に同じ入口を定めている。原則は試験、例外は「選考」（試験以外の方法で能力を確かめること。経歴審査や面接など）である。見落とされやすいのは2項の物差しの違いだ。自衛官の試験が測るのは「その階級に求められる能力」である。事務官などの試験が測るのは「標準職務遂行能力」（その職位の人がふつう果たすべき仕事の力）と、その官職への適性である。自衛官は特定のポストではなく「階級」に採用される。そのため、試験の問い方が最初から違う。3項は、試験や選考の具体的な中身を防衛省令に任せている。受験者にとって実際の勝負どころは、条文よりも省令と募集要項のほうにある。この仕組みを知っていれば、自衛官としての受験と、事務官としての受験のどちらを選ぶかを意識して決められる。

法的な位置づけ

自衛隊法35条は隊員の採用方法を定める規定であり、試験による採用を原則としつつ、能力の実証に基づく選考による採用を例外として認める。試験の目的は、自衛官については当該階級において求められる能力、自衛官以外の隊員については標準職務遂行能力および官職への適性の判定とされ、採用の方法および手続の細目は防衛省令に委任される。

こんなときに使う

• IT企業で10年働いたセキュリティ技術者が「今からでも自衛隊に入れるのか」と迷っている。年齢で自衛官候補生の枠を外れても、専門性を示せば選考という別の入口がある。近年は民間のサイバー人材を選考で迎える動きも出ている。募集要項で「選考採用」の文字を探すところから始めればよい
• もし筆記の点数は合格圏なのに不合格になったら、何が起きたのか？ 自衛官の試験には身体検査や口述試験も含まれていて、「その階級に求められる能力」は総合的に判定される。まずは個人情報保護法に基づく開示請求で、自分の成績を確認できる
• 締切まであと10日。自衛官候補生の応募資格は年齢の上限がはっきり決まっていて、誕生日を一日越えるだけで門が閉じる。受付の最終日と自分の誕生日を、今夜カレンダーで照らし合わせておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不合格や選考落ちに納得できないときは、個人情報保護法に基づいて防衛省に保有個人情報の開示を請求し、得点や評価を確認する2. 不合格の通知そのものは、行政処分（役所が特定の人に直接下す決定）に当たるかどうかについて争いがあり、取消訴訟で争うのは難しいのが通例である（実務上、解釈が分かれている） 3. 年齢や学歴で門前払いされた場合は、選考採用の枠や別の試験区分がないかを地方協力本部に書面で問い合わせる

訴えられた側：1. 採用後に経歴や資格の申告の誤りを指摘されたら、まず申告書の写しと裏付けの資料を手元にそろえる2. 故意ではない記載の誤りなのか、能力の実証を左右する虚偽なのかで評価が大きく変わるので、経緯を時系列で書き出す3. 懲戒処分（46条）を受けた場合は、処分の説明書を受け取った日を記録し、不服申立ての期限を確認して、弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。採用後に懲戒処分などの不利益処分を受けた場合の不服申立てには別に期限がある（自衛隊法の不服申立て規定を参照。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：35条は国家公務員法の成績主義（能力の実証）を特別職である隊員に及ぼす規定であり、選考も恣意的な採用を許すものではなく、能力の実証という枠内でのみ認められると解される。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定に伴い、隊員の採用方法に関する規定として設けられた。