自衛隊法 第31条（任命権者等）

自衛隊員の任用、休職、免職、懲戒処分などを誰が行うかを定めた条文です。幹部隊員は防衛大臣、それ以外は大臣又はその委任を受けた者が行います。

法律上の出発点は防衛大臣です。幹部隊員の任用等は大臣が行い、幹部隊員以外は大臣から委任を受けた者も行えます（自衛隊法31条1項）。

独自の権限ではありません。幹部隊員以外の懲戒処分を部隊側が行う場合も、防衛大臣からの委任に基づくものです。委任の範囲外なら手続上の問題になりえます。

隊員が職務遂行で発揮した能力と挙げた業績を把握して行う勤務成績の評価です。31条3項は、人事管理をこの評価に基づいて行うよう求めています。

31条3項は、採用年次や合格した試験の種類にとらわれず、人事評価に基づいて人事管理を行うよう定めています。年次だけで決めることは法の趣旨に反します。

原則は防衛大臣です。ただし若年定年等隊員以外の隊員の退職管理の一部（再就職規制に関する事項など）は内閣総理大臣が行います（31条4項）。

自衛官以外の装備庁職員である隊員は、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者が行います。装備庁の自衛官は防衛大臣の権限ですが、長官は意見を述べることができます。

自衛隊員は特別職の国家公務員とされ、国家公務員法の一般職に関する規定は原則として適用されません。任用や懲戒は自衛隊法が定めています。

懲戒処分（自衛隊法46条）については、防衛大臣に対する審査請求の道が用意されている（同法49条ほか、現行効力を要確認）。審査請求の結論に不服があれば、取消訴訟も視野に入る。実務のポイント：処分の量定（どの程度の重さにするか）には部内の基準が定められている。自分の行為が基準のどこに当たるかを先に確かめておくと、「重すぎる」という主張が感情論ではなく具体的な比較になる

法律上は違う。本条3項は、採用年次、試験の種類、課程対象者であるか否かにとらわれず、人事評価に基づいて人事を行うよう定めている。ただし幹部自衛官になるには選抜試験や幹部候補生課程などを経る必要があり、差がつくのは「出自」ではなく「どの課程を経たか」である。実務のポイント：曹から幹部へ上がる部内選抜のルートは複数ある。入隊後にその存在を知らないまま受験資格の年齢を過ぎてしまう人も少なくない